M&A実績50件以上

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国際案件(英語・中国語)対応
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平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00

M&A 案件実績のご案内

株式譲渡案件

  • 証券会社の株式譲渡案件
  • 製薬会社の株式譲渡案件
  • バイオベンチャー企業の株式譲渡案件
  • 酒造会社の株式譲渡案件
  • 住宅ローン金融会社の株式譲渡案件
  • コールセンター事業会社の株式譲渡案件
  • 携帯電話レンタル会社の株式譲渡案件
  • 運送会社の株式譲渡案件
  • アプリ開発会社の株式譲渡案件
  • 電子書籍ビジネス会社の株式譲渡案件
  • システム開発会社の株式譲渡案件
  • アニメーション事業会社の株式譲渡案件
  • 広告代理店の株式譲渡案件
  • 保育所運営企業の株式譲渡案件
  • 不動産保有会社の株式譲渡案件
  • キュレーションサイト運営会社の株式譲渡案件
  • 自動車部品製造会社の株式譲渡案件
  • ケーブルテレビ会社の株式譲渡案件
  • 医薬品販売会社の株式譲渡案件

合併案件

  • ケーブルテレビチャンネル企業の合併案件
  • モバイルコンテンツ提供会社の合併案件

事業譲渡案件

  • 雑誌出版社の事業譲渡案件
  • コンサルティングファームの事業譲渡案件
  • 労働者派遣事業会社の事業譲渡案件
  • 民事再生手続における事業買収案件(事業譲渡)
  • 服飾通販会社の事業譲渡案件

国際案件

  • 米国投資ファンドによる日本企業への投資案件
  • 中国企業による日本企業の買収案件(中国企業側)
  • 中国上場会社による日本上場会社買収の検討案件
  • 中国上場会社による日本観光会社の買収案件
  • 日本の大手厨房機器企業の中国内資系冷凍庫会社に対する買収案件
  • 中国上場している美容整形会社の日本医療法人に対する買収案件
  • 中国上場している医療機器企業の日本法人を含む国内外グループ会社に対する総額50億元のM&A案件
  • オーストラリア及びドイツにダブル上場している会社の日本再生医療関連会社に対する第三者割当増資及び医薬品販売会社に対する買収案件
  • 中国企業による日本のアニメ関連会社に対する買収検討案件
  • 中国投資家による日本のホテルに対する買収案件
  • 中国会社による日本のゴルフ場及びリゾート買収に関する案件

その他スキームによる案件

  • 薬品商社の新株引受案件
  • 株式移転による企業グループのホールディング会社化
  • 通信販売事業会社の株式交換案件
  • リゾートホテル経営会社の資産譲渡案件
  • 食品製造会社の第三者割当増資案件
  • 中国上場会社による日本ゲーム開発企業の第三者割当増資案件
  • 中国会社による不動産買収の検討案件
  • 香港会社による日本信託物件の買収案件
  • 香港会社による不動産買収の検討案件
  • クチコミサイト運営会社の増資案件
  • 中国会社による日本の上場会社に対する第三者割当増資案件

売主側案件

  • 不動産投資事業を営む会社の株式譲渡案件
  • コンサルティング会社の増資案件
  • 医療機関の事業譲渡案件
  • ウェブマーケティング会社の株式譲渡案件

M&Aについて
このようなお悩みはありませんか?

  • M&Aに必要な法務サービスを
    ワンストップで提供してほしい
  • デューデリジェンス(DD)の
    費用の適正な相場観を知りたい
  • 後継者がいない会社の
    事業承継先が見つかったので、
    必要な手続きを任せたい
  • 海外進出のため、
    外国企業を買収したい
  • 中国の企業に投資したいが、リスクがないか中国法に詳しい弁護士に調査してほしい
  • 対象会社の特許、商標、著作権等を、買収後問題なく利用できるのかを確認したい
  • 各業種(不動産、IT、エンタメ、流通(製造・卸売・小売・運輸)、医療機器・医薬品、飲食、旅行等)のM&Aに強い専門家をさがしている
  • 新規事業を開拓するため、既存の企業のブランドイメージ、取引先、事業所をそのまま利用したい
  • 許認可を持っている企業を買収したいが、買収後に問題なく事業を継続できるのか不安がある

M&A専門チームの弁護士にお任せください

ベリーベストでは、M&A案件の経験豊富な弁護士で専門チームを組み、
ご依頼者様のお悩みに対応いたします。

M&Aを
弁護士へ依頼するメリット

技術やノウハウ、ブランド、取引先、人材等、対象会社に見込まれる価値が実際に存在していなければ、M&Aを実行する意味がありません。外から見たのでは対象会社がM&Aをするだけの価値を伴っているのか、判断することは難しいでしょう。

弁護士は、会社法のみならず、事業活動に不可欠の労働法や各種業法、また、金融商品取引法や独占禁止法、知的財産に関する法律等についても、知識と経験を有し、必要に応じ複雑なリサーチを行うことができます。

対象会社がいかなる業種であっても、弁護士がデューデリジェンスを行うことで、対象会社に見込まれる技術、取引先、人材等が適法かつ有効に存在しているか、またその将来性・継続性を確認し、また、法務リスクがあれば的確なリーガルアドバイスを提供することができます。

M&Aの対価は、デューデリジェンスを行う前の段階で、ある程度条件提示されていることが少なくありません。

しかし、デューデリジェンスを行った結果、想定されていた事業価値よりも低いことや、法務リスクに対する対策が必要な事項が発見されることも多いのです。
そのような場合、最終的なM&A契約の内容について、貴社に有利な条項を入れることや対価の減額を要求できる場合があります。

弁護士にご依頼いただくことで、M&Aの契約交渉においても、有利に進めることが可能になります。

また、弁護士は、代理人としての交渉も日々行っていますので、契約の条件交渉の場に同席することが可能ですし、経営者の個人保証の処理が必要になった際に、金融機関との交渉を行う場面でも、経営者のサポートをすることができます。

十分な法務デューデリジェンスを行わずにM&Aを行ってしまうと、M&Aの実施後に対象会社の重大な法令違反が発覚し、刑事・民事の責任を含む予期しない負担を負わなければならないということになりかねません。

M&Aの取引は高額になりますので、トラブル発生後では取り返しがつかない場合も多く、トラブルが生じてしまった場合の経済的負担、信用低下等も重大な結果になってしまうことも少なくありません。

弁護士がサポートをすることで、M&A実施後のトラブルを防止するため、事前に手を打つことができます。

M&Aは、売主と買主との間の関係だけでなく、対象会社がこれまで構築してきた従業員、取引先、株主、監督官庁等との関係が複雑に錯綜するため、各種の法的観点からの検討を行ったうえで、有効かつ有利なM&Aスキ-ムを構築し、M&Aに関する仲介会社等を含む関係各当事者との間で、契約締結や必要な承認等を取得することが必要になります。

弁護士にサポートをご依頼いただくことで、依頼者に最適なスキームの提案を弁護士から受け、また、必要な契約書のリーガルチェック、会社法上の手続書類、監督官庁への届出等について、漏れなく効率よくM&Aを進めることが可能です。

M&Aを早期に進める必要などから、対象会社に法務リスクがあることは認識しつつも、M&Aを実施するという経営判断が必要になる場合や、M&A後に法務リスクが顕在化する場合もあります。

そのようなM&Aを進めた場合、法務デューデリジェンスを担当した弁護士であれば、対象会社の法務リスクの内容・優先順位をM&A実施前から既に十分に理解していますので、M&A実施後に迅速に対象会社の法務整備を行い、法務リスクを最短で解消することが期待できます。

具体的な
サポート内容

  • M&Aスキームの提案、構築
  • アドバイザリー契約のリーガルチェック
  • 法務デューデリジェンス(DD)
  • 対象会社株主の事前整理
  • 秘密保持契約書、基本合意書、最終契約書の作成、リーガルチェック
  • 売却代金、表明保証事項等の契約交渉
  • 許認可、登記等の代理、アドバイス、各行政機関への報告、届出等
  • 公正取引委員会等関係当局との折衝
  • 不動産その他重要な資産の権利関係の確認及び処理
  • 対象会社と従業員間の権利義務関係の確認及び処理
  • 株主総会対応等内部手続きのサポート
  • M&Aに関して生じた紛争対応(交渉、訴訟等)
  • PMI(Post Merger Integration)に伴う法務のサポート

ベリーベストが選ばれる
5つの理由

1. M&A専門チームの弁護士が対応

M&Aの経験豊富な弁護士でチームを組んだM&A専門チームが、経験に基づいたハイレベルなサービスを提供いたします。日本国内に30以上の支店がございますので、最寄の支店にご来所いただければ、東京オフィスの専門チームがテレビ会議で対応いたします。

2. 初回無料相談&ニーズに合わせたお見積り

M&Aのご相談は初回相談1時間無料にて対応させていただきます。
その際、ご予算やスケジュールのニーズに応じ、お客様に最適なM&Aスキーム、デューデリジェンスの範囲、弁護士費用の見積もりをご提案させていただきます。

3.英語・中国語による対応

英語および中国語での対応が可能です。所属するアメリカ弁護士、中国弁護士、オーストラリア弁護士と連携し、各国各地域法人とのM&A、DDにも対応いたします。

4.業種別専門チーム、税理士等と連携したワンストップ対応

業種別専門チームの弁護士と連携することで、業種特有の問題にも深い知見で対応することができます。グループ内の税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、行政書士と連携し、M&Aに付随する各手続きや調整など、全てワンストップで対応することができます。

5.成約後のサポートが充実

M&A成約後も、PMIに伴う法務のサポートなどのアフターサポートが充実しています。M&A実施後の経営を軌道に乗せるため、顧問弁護士として様々な法務サービスを提供することが可能です。

法務サービス詳細はこちら

0120-666-694
平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00初回相談無料

M&A専門チーム 弁護士紹介

弁護士 折田 忠仁
弁護士 折田 忠仁Tadahito Orita

ベリーベスト法律事務所パートナー。

1986年に早稲田大学法学部を卒業し、同年司法試験合格。1989年に最高裁判所司法研修所修了後、主に知財案件を扱う特許法律事務所に入所。1994年に米国ロースクールに留学し、LL.M.修了。

1995年にNY州司法試験に合格し、同年NY州弁護士登録。帰国後、米国法律事務所との特定共同事業を営んでいた法律事務所、あさひ・狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)、TMI総合法律事務所を経て、2018年9月にベリーベスト法律事務所に入所。

帰国以来、外国企業との商取引、内国企業による外国企業及び外国企業による内国企業の買収、内国企業間のM&A、外国企業と内国企業との合弁事業の組成・解消等に係る契約審査を多数経験した他、国内一般民商事案件や内外紛争案件も加え、幅広い経験を積んでおります。

弁護士 升村 紀章
弁護士 升村 紀章Noriaki Masumura

慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、東証一部上場企業(メーカー)、外資系金融機関の法務担当者等として勤務。司法修習修了後、企業法務を中心に取り扱う法律事務所での勤務を経て、2017年7月ベリーベスト法律事務所に入所。

M&A、金融法務、租税訴訟から離婚、相続紛争まで幅広い経験を積みつつ、近年はIT法務、知財法務(著作権・商標権)、会社組織再編を中心に手掛ける。

弁護士 亀井 俊裕
弁護士 亀井 俊裕Toshihiro Kamei

ベリーベスト法律事務所所属。

慶應義塾大学経済学部卒業。司法試験合格後、第一東京弁護士会に所属し、都内中規模事務所において企業法務、倒産事件を中心に経験し、2015年よりベリーベスト法律事務所。

国内企業の商取引、M&Aに関するアドバイスのほか、多数の紛争案件に関与し、交渉、訴訟など紛争案件に関するアドバイス、代理人対応を得意とする。ベリーベスト法律事務所内において、M&Aチーム、倒産処理チームリーダーを務める。

弁護士 篠原 沙也香
弁護士 篠原 沙也香Sayaka Shinohara

早稲田大学法学部卒業・一橋大学法科大学院修了。ベリーベスト法律事務所に入所後、国内外の一般企業法務、契約書審査の経験を積み、国際的なM&A案件を中心に英語圏・中国語圏の企業法務に注力している。

そのほか、香港IPO支援、ベンチャーファイナンス、米国訴訟・国際仲裁を含む紛争案件、税理士・司法書士と連携し事業承継案件を担当。

M&A 案件実績のご案内

株式譲渡案件

  • 証券会社の株式譲渡案件
  • 製薬会社の株式譲渡案件
  • バイオベンチャー企業の株式譲渡案件
  • 酒造会社の株式譲渡案件
  • 住宅ローン金融会社の株式譲渡案件
  • コールセンター事業会社の株式譲渡案件
  • 携帯電話レンタル会社の株式譲渡案件
  • 運送会社の株式譲渡案件
  • アプリ開発会社の株式譲渡案件
  • 電子書籍ビジネス会社の株式譲渡案件
  • システム開発会社の株式譲渡案件
  • アニメーション事業会社の株式譲渡案件
  • 広告代理店の株式譲渡案件
  • 保育所運営企業の株式譲渡案件
  • 不動産保有会社の株式譲渡案件
  • キュレーションサイト運営会社の株式譲渡案件
  • 自動車部品製造会社の株式譲渡案件
  • ケーブルテレビ会社の株式譲渡案件
  • 医薬品販売会社の株式譲渡案件

合併案件

  • ケーブルテレビチャンネル企業の合併案件
  • モバイルコンテンツ提供会社の合併案件

事業譲渡案件

  • 雑誌出版社の事業譲渡案件
  • コンサルティングファームの事業譲渡案件
  • 労働者派遣事業会社の事業譲渡案件
  • 民事再生手続における事業買収案件(事業譲渡)
  • 服飾通販会社の事業譲渡案件

国際案件

  • 米国投資ファンドによる日本企業への投資案件
  • 中国企業による日本企業の買収案件(中国企業側)
  • 中国上場会社による日本上場会社買収の検討案件
  • 中国上場会社による日本観光会社の買収案件
  • 日本の大手厨房機器企業の中国内資系冷凍庫会社に対する買収案件
  • 中国上場している美容整形会社の日本医療法人に対する買収案件
  • 中国上場している医療機器企業の日本法人を含む国内外グループ会社に対する総額50億元のM&A案件
  • オーストラリア及びドイツにダブル上場している会社の日本再生医療関連会社に対する第三者割当増資及び医薬品販売会社に対する買収案件
  • 中国企業による日本のアニメ関連会社に対する買収検討案件
  • 中国投資家による日本のホテルに対する買収案件
  • 中国会社による日本のゴルフ場及びリゾート買収に関する案件

その他スキームによる案件

  • 薬品商社の新株引受案件
  • 株式移転による企業グループのホールディング会社化
  • 通信販売事業会社の株式交換案件
  • リゾートホテル経営会社の資産譲渡案件
  • 食品製造会社の第三者割当増資案件
  • 中国上場会社による日本ゲーム開発企業の第三者割当増資案件
  • 中国会社による不動産買収の検討案件
  • 香港会社による日本信託物件の買収案件
  • 香港会社による不動産買収の検討案件
  • クチコミサイト運営会社の増資案件
  • 中国会社による日本の上場会社に対する第三者割当増資案件

売主側案件

  • 不動産投資事業を営む会社の株式譲渡案件
  • コンサルティング会社の増資案件
  • 医療機関の事業譲渡案件
  • ウェブマーケティング会社の株式譲渡案件

M&A ご依頼の流れ

STEP01

電話またはメールでの受付

お電話またはメールにてお問い合わせください。

受付が案件の概要とご希望について伺います。

0120-666-694
平日9:30~21:00 / 土日祝9:30~18:00初回相談無料
STEP02

弁護士面談

実際にM&A専門チームの弁護士がお会いし、ご相談を承ります。

遠方にお住いの場合や、外出が困難な場合などは、オンラインでの面談も可能です。

STEP03

M&Aプランのご提案

伺ったご事情、ご要望を踏まえ、M&Aプランと見積もりのご提案をいたします。

必要に応じ、当事務所グループの税理士、外国資格弁護士を含めたM&Aチームを編成します。

STEP04

相手方企業との初期交渉

M&Aを行う相手方企業との間で、秘密保持契約を締結し、基本合意の締結に向けた話合いをします。

M&Aのシナジーや経営方針等について、必要に応じ弁護士同席の上、経営者同士が面談を行います。

STEP05

基本合意書の締結、デューデリジェンスの実施

双方の大まかな意向がまとまった段階で、最終的なM&A契約締結に向けた交渉とデューデリジェンスの実施を内容とする基本合意書をドラフト・締結し、デューデリジェンスを行います。

STEP06

最終契約書の締結

デューデリジェンスの実施結果を踏まえ、後々トラブルを防止できるような最終契約書をドラフトし、対価やリスクヘッジの交渉をお手伝いします。

STEP07

クロージング、PMI

クロージングのための株主総会等にかかる書面の準備や登記申請等を行います。

また、クロージング後も、経営陣のPMIに伴う種々の法務面の課題を顧問弁護士としてサポートいたします。

M&Aに関するお悩みをM&A専門チームが解決します。
まずはお気軽にお問い合わせください。

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