弁護士・税理士・社会保険労務士・弁理士を有する専門家集団ベリーベストは、企業様の法務・税務・労務に関してあらゆるニーズに対応可能です。
リーガルプロテクトなら、顧問弁護士・顧問税理士・顧問社会保険労務士・顧問弁理士が御社の経営課題をワンストップで解決することができます。

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  ベリーベストでは、様々なご相談に的確にお応えするために、業種別に専門チームを設けています。各業種の商習慣、判例、事例、ノウハウを各弁護士が共有し、よりレベルの高いリーガルサービスを目指し、取り組んでいます。

  

  不動産専門チーム 不動産仲介 会社、不動産会社（賃貸管理会社）

  

  卸売・小売専門チーム 中小小売事業者、インターネット小売事業者、小売フランチャイジー

  

  IT専門チーム ITベンチャー、システム開発会社、WEBコンサルタント

  

  運輸・物流専門チーム 運送委託会社（荷主）、運送事業者、倉庫事業者

  

  飲食専門チーム 飲食店オーナー、フランチャイジー、フランチャイザー

  

  エンターテインメント
  専門チーム 出版社、芸能プロダクション、映像製作会社

  

  製造専門チーム 鉄鋼業、機械・部品製造業、パルプ・紙製造業、木製品製造業、食品製造業

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  ベリーベストは全国74の主要都市に拠点があります。オフィスリストはこちら。大型案件や専門性の高い案件については、東京オフィスの専門チームが連携します。

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  多くの企業との契約により、豊富なノウハウと実績が蓄積。初めて直面する難題でも、経験に基づいた解決手段をスピーディーに提示できます。

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  企業経営において、法務体制を強化する事は企業の利益を守ることに直結します。
  しかし、相談することがそれほど多くはない場合でも高額な弁護士費用が毎月発生するのはリスクといえます。
  そこで、ベリーベスト法律事務所は必要な時に利用するという考えのもと、お客様のニーズにあわせた各種顧問弁護士サービスプランをご用意しました。
  ※税理士、社労士その他士業サービスのご利用には、別途顧問契約を結んで頂くか、ご相談案件ごとに別途料金をご案内いたします。
  ※初回のみ月額費用ご請求時に、別途事務手数料が発生いたします。

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  問題発生から直ちに相談・対応することが可能です。緊急時や時間の無い時でも電話やメールでタイムリーな相談が可能です。
  ※案件により、実際に対応するまでにお時間をいただく場合もございます。

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  お客様毎に担当をアサインさせていただき、担当が問題を共有し、的確なアドバイスを行うことが可能です。

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  契約後、証明書「プロテクトマーク」を発行します。ホームページや名刺に掲載することで、顧問弁護士契約をアピールでき、銀行や取引先の信用を得られます。
  ※業種によってはリーガルプロテクトマークをお渡しできない場合もございますので、予めご了承ください。

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  会社自体の問題はもちろん、代表者、従業員様の案件にも対応いたします。新たな福利厚生の一つとしてご利用ください。

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  3000名以上の弁護士が在籍する中国最大規模の法律事務所である北京大成律師事務所と連携し、中国人弁護士（律師）常駐の中国専門チームにて、中国への進出や展開、現地視察や市場調査、模倣品対策等の知的財産権に関する対応など中国でのビジネスに関する法律をバックアップいたします。

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  拠点を有する中国、ミャンマー、バングラデシュはもちろん、欧米、アジア、その他の地域まで広がる専門化のネットワークを活用し、貴社の国際業務を支援いたします。海外との契約、現地法人の設立からM&Aまで何でもご相談ください。

• 顧問弁護士
  

  法のリスク早期発見・予防

  新規事業を行うとき、新たな取引を始めるとき、何か問題が起こる前に、生じうる法律のリスクと回避法を相談できます。

  法務・総務の人材コスト削減

  社内の法律相談を、顧問弁護士にアウトソーシングしてしまうことができます。その分、法務部門・総務部門の人材確保、人材育成にかける費用やコストを削減できます。

• 顧問税理士
  

  時間の節約ができる

  経営者は事業を成長させることが第一優先となり、それ以外の部分にはなかなか自分の手はまわせないことが多いです。税理士が代わりに対応し、経営者は営業活動や事業の発展に集中する時間が増え、結果的に売上の増加につながることもあります。

  経営分析や節税ができる

  銀行からの借入や車などの資産の購入などに必要な試算表の帳票類がすぐにできたり、定期的な経営分析や、合法的・効果的な節税を行うことにより、余分な税金を払う必要がなくなります。

• 顧問社労士
  

  社会保険の煩雑な事務手続の時間削減

  時間のかかる労働・社会保険に関する書類作成を社会保険労務士（社労士）に委託することによって、本業に専念することができ、利益向上を目指すことができるのです。

  法務・総務の人材コスト削減

  増え続ける労使トラブルを未然予防するために、労務相談ができます。毎月の給与計算や入退社手続などの労務面をお任せいただくことにより、労使トラブルの兆しを読み取って、人事労務管理の現状を分析し、そして労務管理の改善を提案いたします。

• 顧問司法書士
  

  事業再構築・組織再編をバックアップ

  事業継承や、M&A、事業再生や事業再編等を、各専門家と連携しワンストップで、企業の最適な事業再構築に向けてサポートいたします。

  不動産の権利を守ります

  登記業務はもちろん、不動産取引に精通した弁護士、税理士と連携して、不動産に関するトラブルや問題をワンストップで解決いたします。

• 顧問弁理士
  

  会社の知的財産を守る

  会社にとって知的財産権が正しく保護されている事で、資産を守る事が出来ます。弁理士のみならず、知的財産を取り扱う多くの弁護士と連携し知的財産経営の一助になります。

  特許権侵害への対応

  特許侵害に於いての判断は、特許発明が保護される範囲を定める必要があり、時間もコストもかかります。高いコストをかけず適切に知的財産を企業経営に取り込む、連携した総合的なサービスを提供します。

具体的には顧問弁護士にどんなことが相談できるのか、活用事例をご紹介いたします。

• 契約書作成・確認（リーガルチェック）は、トラブルになる前に！

  取引先・従業員とトラブルが発生して初めて、不利な条件で契約を結んでしまっていたことに気付いたことはありませんか？
  顧問弁護士は、あらゆるリスクを想定しつつ、顧問先の利益を実現できるように、契約書の作成やリーガルチェックを行います。もちろん、英語や中国語の契約書にも対応します。

• 債権回収は、顧問弁護士の介入が効果的です！

  取引先等に督促状や内容証明を何度も送付しているのに、一向に債権を回収できないというお悩みをお抱えではありませんか？
  弁護士の強みは、最終的には裁判を起こすことができるという点にあります。そのため、債権回収を行う際には、同じ書面を送付するのであっても、弁護士の名前を前面に出し、企業の代理人として交渉した方が、相手にプレッシャーをかけることができ、任意の支払いに応じてくれる可能性が高くなります。もちろん、交渉の経緯によっては、裁判等の手続を利用して徹底的に回収することもあります。リーガルプロテクトを契約していただいた場合、代理人として対応する弁護士費用（着手金・報酬金）は10％OFFになり、低コストで、債権の回収が可能となります。

• 労働問題は、問題が発生した後では手遅れになることも！！

  従業員との労働問題が発生した場合、企業側で十分な事前準備ができていないと、団体交渉や裁判等に発展し、これらの手続に応じざるを得ないことが多々あります。法律上、労働者は手厚く保護されていますので、裁判等の手続においては、労働者側に有利な判断が行われることが多いという現状もあります。また、企業側にとっては、従業員とのトラブルを抱えたまま通常の業務を行わなければならず、その負担はとても大きなものとなってしまいます。そこで、労働問題が発生していない段階でこそ、事前の準備として、顧問弁護士に相談していただき、人事・労務に関する社内体制を整備することで、労働問題が発生するリスクを低減させることができます。

• 新規ビジネスを始める前にご相談を！

  新規のビジネスを始める場合、事業をスタートさせるまでの事務処理等に追われて、法律的な観点を踏まえたリスク管理を疎かにしてしまいがちです。しかし、これから始めようとするビジネスに関連する法律を確認しないまま事業を進めてしまうと、知らないうちに法律違反を犯してしまい、取り返しがつかない事態に陥る可能性すらあります。新規ビジネスを始める前に、顧問弁護士に相談していただければ、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができます。

• 現在ご依頼中の弁護士・税理士のセカンドオピニオンとして！

  現在ご依頼中の弁護士や税理士の方針や会計処理方法に、不安・疑問をお持ちになったことはありませんか？
  弁護士や税理士も医師と同じように、人によって問題に対するアプローチや解釈等が異なることも少なくありません。より多角的な視点から問題を吟味することによって、より適切で、相談者が納得できる解決方法を見つけることができるはずです。 また、規模の小さい法律事務所の場合、少ない弁護士や税理士で、全ての分野に精通しているということは稀で、専門性のない弁護士や税理士に依頼せざるを得ないという場合もあります。顧問弁護士や顧問税理士以外に意見を求めるセカンドオピニオンとして、納得できるだけの最適な解決方法を提供させていただけるはずです。

• 役員・従業員の福利厚生に！

  リーガルプロテクトを契約していただいた場合、顧問企業だけではなく、企業で働く役員や従業員の皆様の個人的なご相談についても、対応させていただきます。個人の法律問題としては、交通事故、離婚、相続から刑事事件等まで幅広く対応しており、代理人として対応する弁護士費用（着手金・報酬金）は10%OFFが適用されます。 健康問題が発生した際の健康保険と同じように、個人的な法律問題が発生した際にリーガルプロテクトをご利用いただいている企業様も多数いらっしゃいます。福利厚生の一環として、リーガルプロテクトを活用していただければと思います。

弁護士等報酬基準

• 初回のみ月額費用ご請求時に、別途事務手数料が発生いたします。
• 職位は、弁護士の経験に応じて所内規程により決定しています。また、顧問契約の時間制手数料は、1分単位で計算します。
• 無料対応分は時間制手数料のみが対象となります。
• 日本で未登録の外国弁護士資格者は、外国法事務弁護士又は弁護士の指揮監督の下、関連法令で許容される範囲で、外国法事務弁護士・弁護士への労務提供を行います。
• 各プランに応じた割引が適用されます。また、外国語による対応を要する案件については、各費用区分に最大1.5を乗じた金額となります。
• 当事務所におけるパラリーガルは、法律業務そのものの補助を行い、その中には書類作成の補助のほか、リーガルリサーチの補助等の補助的作業が含まれます。
  なお、パラリーガルのタイムチャージを請求する業務は、当事務所が受任する業務の中でも限られたケースになります。詳しくはご相談の際にお問い合わせください。
• 顧問契約がない場合の金額です。契約されている場合、各プランに応じた割引が適用されます。

月額3,980円（税込）の月額費用でいざという時の安心をプラス

リーガルプロテクトをご契約いただいている企業の方は、示談交渉や訴訟等を行う場合の代理人費用(着手金及び報酬金)も10％オフになりますので、いざという時も安心してご依頼いただけます。