顧問弁護士・企業法務ならベリーベスト法律事務所

飲食業専門チーム

45拠点
1200社以上

お電話でのお問い合わせ

0120-127-034

電話での
お問い合わせ

営業時間：平日 9:30～18:00／
土日祝除く

飲食業界のトラブルをトータルサポート

このような飲食業界で発生するトラブルで悩んでいませんか？

飲食店オーナー

お客様トラブルを解決したい
従業員トラブルを解決したい
飲食店事業の拡大をサポートしてもらいたい

飲食店オーナーの 方はこちら

飲食店オーナー様の企業法務を解決！

弁護士率いる飲食業専門チームが、飲食店オーナー様をサポートいたします！

飲食店を経営するオーナー様におかれましては、現在、抱えている問題の解決から将来起こりうる問題の対策など山積みになった課題に辟易とされていることでしょう。
当事務所では、飲食店オーナー様を対象として、法律的な観点から多角的にアドバイスをさせていただきます。

お客様トラブルを解決したい: 飲食店においては、お客様トラブルがつきものですが、その対応を誤ってしまうと、お店の信用に傷が付きかねないため、お客様トラブルは、飲食店オーナー様も頭を抱えてしまいたくなる問題の一つではないでしょうか。
クレーム対応技術に定評のある弁護士が、お客様対応の具体的な方法や、お客様のクレーム内容が法的にどのような意味を持つものであるのか等についてもアドバイスさせていただき、お客様トラブルの解決に尽力いたします。
従業員トラブルを解決したい: 従業員を雇っている飲食店においては、アルバイトを含む従業員との間のトラブルも少なくないと思います。従業員の解雇等に絡むトラブルや、仕事中に従業員がけがをした場合の対処方法など、実際に起きてしまった時のアドバイスはもちろん、そのようなトラブルが発生しない仕組みづくりをご提案いたします。
飲食店事業の拡大をサポートしてもらいたい: 飲食店事業の拡大に際しては、フランチャイズ展開や他店舗の買収なども検討すべき手法のひとつでしょう。当事務所では、フランチャイズ展開を始めるに際して、その仕組みづくりやフランチャイズ契約書の作成等に関するアドバイスをさせていただきます。また、他店舗の買収における具体的な手法のご相談や契約書の作成、対象店舗の法的な調査等を行い、飲食店オーナー様の事業拡大をサポートいたします。

具体的なサポート内容

法務顧問契約

上記お客様トラブル、従業員トラブル及びフランチャイズ展開のサポートを含め、飲食店を経営する中で発生する様々な法的問題に対してアドバイスを行います。

法務書類作成関係等

従業員との雇用契約書、就業規則等の労務関係書類の作成
店舗の賃貸借契約書のチェック
フランチャイズ契約書の作成
他店舗買収に関する契約書の作成
他店舗買収時の対象店舗の法的調査（デューデリジェンス）

トラブル対応の解決

問題についての意見書の作成
紛争発生時の交渉についての相談、その代理
訴訟になった場合の相談、代理

フランチャイザー

フランチャイズ展開をしたい
特定のフランチャイジーとの契約を終了させたい
元フランチャイジーの競業をやめさせたい

フランチャイザーの方 はこちら

フランチャイザーの企業法務を解決！

フランチャイザーのトラブルを解決！

これからフランチャイズ展開を考えられている飲食店のオーナー様は、フランチャイズ展開でトラブルにならないための契約内容や仕組みなど、考えなければならないことはたくさんあると思います。また、フランチャイズ展開を既にされている飲食店オーナー様におかれましても、フランチャイジーとの問題に頭を悩まされることは少なくないと思います。
当事務所では、フランチャイズ展開をされている飲食店オーナー様を対象として、法律的な観点から多角的にアドバイスをさせていただきます。

フランチャイズ展開をして事業を拡大したい: 飲食店の事業拡大の手法としてフランチャイズ化があることは多くの飲食店オーナー様がご存知のことと思いますが、具体的にフランチャイズ展開をする場合にどのような法的な規制があって、どのような準備をすべきなのかということについてはあまりよく知られていません。
飲食店専門チームの弁護士が、フランチャイズ展開のスタートアップに必要なことを法的な観点からご説明し、安心できるフランチャイズ展開ができるようサポートいたします。
特定のフランチャイジーとの契約を終了させたい: たとえば特定のフランチャイジーとの契約を契約満期で契約更新をしないことによって終了させたいという場合であっても、更新拒絶の有効性が争いになることがあり、また、債務不履行に基づく契約終了をしたい場合でも同様に争いになってしまう可能性があります。
フランチャイザーは自身のグッドウィルとノウハウをフランチャイジーに付与し店舗経営をさせていますから、勝手な店舗経営をするフランチャイジーに対しては、適切な対応をしなければなりません。
飲食店専門チームの弁護士が、そのようなトラブルが発生しないような対応のご提案や実際にトラブルが生じたときの対応をサポートします。
元フランチャイジーの競業を辞めさせたい: 元フランチャイジーが、かつての本部との間のフランチャイズ契約に違反し、フランチャイズ本部のグッドウィルやノウハウを用いてフランチャイズ本部と競業する事業を行ってしまう場合も少なくありません。この場合、飲食店専門チームの弁護士が、代理人となって、元フランチャイジーの競業事業の差止め請求や損害賠償請求をするなどの対応をサポートします。
また、この場合、元フランチャイジーとの間で締結していたフランチャイズ契約上の競業避止条項の有効性が争いになることもあり、飲食店専門チームの弁護士が、このような争いにならないよう、事前に適切なフランチャイズ契約の条項を提案します。

具体的なサポート内容

法務顧問契約

上記のようなフランチャイズ本部を運営する中で発生する様々な法的問題に対してアドバイスを行います。

法務書類作成関係等

フランチャイズ契約書等各種契約書の作成
法定開示書面等に基づく文書等の作成
商標登録出願書類等の作成

トラブル対応の解決

問題についての意見書の作成
紛争発生時の交渉についての相談、その代理
訴訟になった場合の相談、代理

フランチャイジー

フランチャイズに加盟したい
フランチャイズ契約を終了させたい
フランチャイズ契約を継続させたい

フランチャイジーの 方はこちら

フランチャイジーの企業法務を解決！

弁護士率いる飲食業専門チームが、飲食店オーナー様をサポートいたします！

これからフランチャイズへの加盟を考えられている飲食店のオーナー様は、どのフランチャイズに加盟するのか、フランチャイズ契約を締結する際にどのような点に注意をしなければならないのか、などわからないことは多いかと思います。
当事務所では、フランチャイズへの加盟を希望されている飲食店オーナー様を対象として、法律的な観点から多角的にアドバイスをさせていただきます。

フランチャイズに加盟したい: 新たな飲食店経営を始めるにあたっては、フランチャイズに加盟することで、フランチャイズ本部のすでに確立されたグッドウィルとノウハウを利用することができ、リスク回避と資金や時間といったコストの節約が可能です。しかし、フランチャイズ契約を締結するにあたって、どのようなことに気を付ければ後々トラブルになりにくいのか、具体的にご存知の方は少ないかもしれません。
飲食店専門チームの弁護士が、フランチャイズへの加盟に当たって注意しなければならないことを法的な観点からご説明し、安心できるフランチャイズへの加盟ができるようサポートいたします。
フランチャイズ契約を終了させたい: 例えばフランチャイズに加盟したところ、フランチャイズ契約締結時にフランチャイズ本部から説明されていた売上や収益予想に反して赤字が続いてしまったためフランチャイズ契約を終了させたいものの、中途解約には違約金条項があるため、なかなかフランチャイズ契約を終了させることができない、などとお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
このような場合、飲食店専門チームの弁護士が、例えば説明義務違反に基づく債務不履行解除の方法で違約金を支払わないでフランチャイズ契約を終了させることができるようサポートします。
フランチャイズ契約を継続させたい: フランチャイズへ加盟した後、順調に売り上げを伸ばしていたものの、突然フランチャイズ本部から契約期間満了をもってフランチャイズ契約を終了（契約更新拒絶）する旨の通知が来てしまった、などとお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。
このような場合、飲食店専門チームの弁護士が、更新拒絶の適否について検討し、フランチャイズ契約を継続することができるよう、サポートいたします。

具体的なサポート内容

法務顧問契約

上記のようなフランチャイジーとしての経営をする中で発生する様々な法的問題に対してアドバイスを行います。

法務書類作成関係等

フランチャイズ契約書等各種契約書のレビュー
法定開示書面等に基づく文書等の法的な観点からのご説明

トラブル対応の解決

問題についての意見書の作成
紛争発生時の交渉についての相談、その代理
訴訟になった場合の相談、代理

おまかせください！

ベリーベスト法律事務所は飲食店や飲食店特有の法律問題に対応します！

お客様対応

お客様からのクレームや損害賠償請求などが発生した場合、１日でも早い解決を目指してご相談をお受けし、必要な場合には、お店側の代理人としてお客様との交渉を行います。
労務対応

従業員との間の雇用契約書や就業規則等の作成を含め、トラブルの起きない労務環境を整えるサポートをいたします。
また、万が一労務トラブルが発生した場合には、対応につきご相談いただき、必要な場合には、お店側の代理人として従業員との交渉を行います。
労災対応

万が一店舗経営の中で業務災害が起きてしまった場合の対応についてご相談いただけます。また、業務災害が起きてしまった場合に、お店側に安全配慮義務違反が問われないための労務環境の整備に関するご相談にもお応えいたします。
店舗の賃貸トラブル対応

店舗の賃貸人からの立ち退き請求等の店舗の賃貸トラブルの対応についてご相談いただけます。また、必要な場合には、お店の代理人として店舗の賃貸人との間で明け渡し交渉を行います。
フランチャイズ契約のご相談

フランチャイズ展開を行う場合の仕組みづくりや、フランチャイズに加盟する場合のフランチャイズ契約書のレビューなどをご相談いただけます。
また、フランチャイズ契約の更新拒絶など、フランチャイズ契約に基づくトラブル対応についてもご相談いただけます。この場合、必要なときには、お店の代理人としてフランチャイズ本部との交渉を行います。
他店舗の買収のご相談

店舗買収の手法に関するご相談や買収に係る契約書の作成など、買収による店舗拡大について法的な問題をご相談いただけます。
広告相談

店舗の広告を作成するに際して、広告内容と景品表示法等の関係法令との抵触がないかなどをご相談いただけます。
債権回収

お店の売掛金の回収についてご相談いただけます。必要な場合には、お店の代理人として、相手方との間の交渉や裁判を行います。
商標登録

お店の商標登録等知的財産権の保護に関し、ご相談いただけます。

ベリーベストの専門チームが

選ばれる5つの理由

飲食店の法務問題や紛争トラブルなどは、飲食業専門チームの弁護士にお任せください！

飲食法務に従事した弁護士が所属する
専門チームが対応
飲食業界トラブルだけでなく
労災対応・事業承継・労務管理も
フルサポート
未納売掛金などは債務回収
専門チームと連携して対応
全国45ヶ所にある拠点から
スピーディーに対応
グループ会社だからできる
ワンストップ対応

飲食業向け

企業法務相談例

フランチャイザー

経営方針に従わないフランチャイジーを契約解除したいが、訴訟になった場合どうなりますか？

ご相談内容

フランチャイザー（フランチャイズ本部）であるA社は、独自色を出したがるフランチャイジー（フランチャイズ加盟店）であるB社が、何度も経営指導を行っているにもかかわらず、改善を行わないことに悩んでいました。A社は、経営方針を合わせようとしないB社について、フランチャイズ契約を解除することを検討していました。
そこで、A社は、B社とのフランチャイズ契約の解除に関して、正当に契約の解除ができるのか、訴訟になった場合、どのように判断されるのかを飲食専門チームの顧問弁護士に相談しました。

ベリーベスト専門チームからの提案

顧問弁護士は、まず、B社がA社の経営方針に対して、どのような対応をとったのか、それに対してA社はどのような指導を行い、また警告を行ったのかについて、具体的に日時や回数等を文書で作成して記録しておくようアドバイスしました。
また、顧問弁護士は、B社が明らかな契約違反を行っていないかという点を調査するようアドバイスしました。A社による調査の結果、B社は、主力商品についてA社が指定している仕入れ先以外業者から頻繁に材料を仕入れていること、また、A社が許可していない調理器具を使用して商品を提供していることがわかりました。
そこで、A社は顧問弁護士を代理人として、B社の契約違反を指摘するとともに、これが是正されない場合にはフランチャイズ契約を解除する旨の通知を送付しました。
A社の通知に対して、B社から反論がありましたが、顧問弁護士から再反論を行い、B社がA社の指導に従う意思を全く見せないことを確認したうえで、B社の債務不履行を理由に契約の解除を通知しました。その後もB社が営業を継続しようとする場合には、訴訟も含めて対応する予定でしたが、解除通知の後、B社は速やかに店舗を明け渡したため、同店舗について新たなフランチャイジーと契約しました。このように、A社は、顧問弁護士のアドバイスと対応により、訴訟等に発展することなく、フランチャイジーとの問題を解決することができました。
飲食店オーナー

身に覚えのない商品の模倣を訴えられてしまった場合、販売を中止しないといけませんか？

ご相談内容

飲食店を経営するA社は、ある日、突然B社から、「通知書」と題された書面を受け取りました。そこには、A社が販売し人気を集めていた商品がB社の商品の模倣品であり、「他人の商品の形態を模倣」したものである（不正競争防止法第2条第1項3号、同第2条第4項）から、同商品の販売を直ちに中止し、それまでB社が被った損賠の賠償を求める旨が記載されており、同文書は弁護士が作成したものでした。
そこで、A社は、自社の商品の販売を中止しなければならないか、また損害賠償の責任を負うのか等を飲食専門チームの顧問弁護士に相談しました。

ベリーベスト専門チームからの提案

本件は、知的財産権に関するご相談であったことから、まず顧問弁護士は、弁理士とチームを組んで対応を協議しました。
その後、A社から、A社商品はどのような形状・大きさであり、その模様、色彩、光沢及び質感はどのようなものであるのか等、商品に関して詳細を確認するとともに、同様にB社の商品についても調査を行いました。
その結果、A社の商品とB社の商品は、その特徴的な形状、模様、色彩、光沢及び質感などから実質的に同一ではないと十分に主張することができるのではないかといえる点があるとことがわかりました。そこで、顧問弁護士は、B社の代理人弁護士に対し、A社の商品が、「他人の商品の形態を模倣」したものではないことを主張し、商品の販売の中止及び損害賠償には応じられない旨の通知書を送付しました。そうしたところ、B社の代理人弁護士から反論がありましたが、その内容は抽象的で具体性を欠いていたため、再度顧問弁護士が、B社の代理人弁護士に対し、A社の商品がB社の商品を模倣したというのであれば、A社の商品がB社の商品の形態と実質的に同一であることの具体的な論拠を示すよう求めました。その後もB社が、請求を継続しようとする場合には、訴訟も含めて対応する予定でしたが、粘り強い交渉の末、B社はA社に対する請求を取りやめました。
こうして、A社は、顧問弁護士のアドバイスと対応により、訴訟等に発展することなく、問題を解決することができ、それまでどおり、商品の販売を継続することができるようになりました。