IT法務とは

IT法務とは、システム開発に関わる契約、AIの知的財産権問題やGDPR対応などのIT業特有の法務領域をはじめとした、IT業を営む企業を取り巻く法務全般を指します。

主なIT法務サービス

• システム開発に関する
  契約書の作成・リーガルチェック

  

  システム開発においては、要件定義・納期・仕様変更が生じた際の対応等の内容が明確に定められているか、をはじめとして、注意すべき点が多くあります。
  紛争に発展するトラブルを未然に防止するためにも、システム開発やIT業界に詳しい弁護士が契約書作成のサポートやリーガルチェックを行うことが重要です。

• 新規ビジネスモデルの
  適法性チェック

  

  新しいビジネスについて、事前に法律との抵触がないか、許認可等の取得が必要ではないか、といった事項を法的観点から検討します。
  場合によっては、行政機関にノーアクションレターを行います。

• 利用規約・プライバシーポリシーの
  作成・チェック

  

  新規のサービス、プラットフォーム、アプリケーション等の利用規約について、発生し得るトラブルやリスクを想定し、利用者の権利にも配慮しつつ、作成や見直しを行います。また、サービス等の内容に対応し、個人情報保護法に則ったプライバシーポリシーを作成いたします。

• AI法務・知的財産権の
  保護・侵害に関する助言

  

  「AIに機密情報や個人情報を入力したい」「運用と法律のギャップに苦しんでいる」「AI事業者ガイドラインへの対応が終わらない」そんなお客様に、AIサービスを自主運用する法律事務所だからこそ、できる支援があります。

• プライバシーアセスメント・
  個人情報保護対応

  

  個人情報保護法制は激動しています。対応すべき法も国内のみならず欧米のGDPR、CCPA/CPRA等、多岐にわたります。私達はプライバシーアセスメントを行うベリーベストプライバシーと連携してワンストップサービスをご提供します。

  ベリーベストプライバシー株式会社サイトはこちら >
• 情報漏洩対応

  

  企業の機密情報や保有する個人情報が漏洩した場合、企業の信用は大きく棄損され、機密情報を競合他社に利用されるなどの甚大な損害を受けることになります。
  情報漏洩を未然に防ぐための社内規程の策定や仕組みづくり、情報漏洩が起きてしまった場合の適切な対応をサポートいたします。

• ブロックチェーン技術等の
  Web3関連事業の法的助言

  

  ブロックチェーン技術を利用した次世代の分散型インターネットであるWeb3領域での、暗号資産やDAO、メタバースなどに関連する事業について、法的な側面からサポートいたします。

• EC・資金決済法に関する助言

  

  EC（電子商取引）における消費者の保護、特定商取引法の遵守、ポイントを付与・利用するサービスについて資金決済法の適用有無の判断、また資金決済法の規制対象にならないための適切な仕組みの構築についての助言を行います。

• インターネット広告の
  法務チェック

  

  インターネット広告を出す場合、他社の権利（知的財産等）を侵害していないか、景品表示法や薬機法、その他の法律、規則、ガイドライン等に違反していないか、といった事前のチェックが重要です。広告法務専門チームと連携し、業種に応じた規制法、特定商取引法等を踏まえたリーガルチェックを行い、適法で効果のある広告になるよう提案いたします。

  広告法務について詳しくはこちら >
• Youtuber、
  Vtuberに関する法務

  

  Youtuber、Vtuber、インフルエンサーが所属する事務所のマネジメント契約書をはじめとする予防法務から、タレント・ライバー個人に対するインターネット上の誹謗中傷等の紛争対応まで、幅広く対応いたします。

  エンターテインメント法務について詳しくはこちら >
• システム開発に関する
  トラブル

  

  システム開発で生じるトラブルは、資料が膨大で、専門用語も多いため、前提を理解することからハードルが高いことも少なくありません。システム開発の経験やITの知識を有する弁護士が、紛争初期段階の交渉から訴訟まで、解決のサポートをいたします。

• 誹謗中傷・
  風評被害対策

  

  インターネット上に書き込まれた誹謗中傷や、事実と異なる情報による風評被害を、自社で全て対応するのは困難です。法律とIT技術の知識を有する弁護士であれば適切に対応し、解決に導くことができます。