顧問弁護士・企業法務ならベリーベスト法律事務所

サービスに関するお問い合わせ・ご相談 0120-127-034

平日 9:30～18:00 ／
土日祝除く
チャットでの
お問い合わせ

新型コロナの影響で休業補償・解雇などの問題にお悩みの方へ

IT専門チーム

顧問総契約数1600社以上^※

150社以上

※2022年12月8日時点

お電話でのお問い合わせ

0120-127-034

電話での
お問い合わせ

営業時間：平日 9:30～18:00／
土日祝除く

IT業界のトラブルをトータルサポート

このようなIT業界で発生するトラブルで
悩んでいませんか？

ITベンチャー企業

知的財産権の保護について対応したい
IPO上場準備の計画をしていきたい
VCとの出資契約に関するチェックをしたい

ITベンチャー企業の 方はこちら

ITベンチャー企業のトラブルを解決！

弁護士率いるIT専門チームが、会社の成長をサポート致します！

知的財産権の保護について対応したい: 新しいアイデアや技術など特許申請、実用新案、意匠、商標登録を含めて、ITベンチャー企業の知的財産を保護する為に、企業規模に応じて必要なIT法務を完備いたします。
IPO上場準備の計画をしていきたい: 新規上場株式市場への公開を目指すITベンチャー企業様の上場準備に必要となる事業資金調達や、株主構成、財務状況、第三者割当による株主割り当て増資に関する、株式上場に必要となる税務上の課題等に於いては、税理士チームと連携し専門的アドバイスを用いてトラブルを未然に防ぎます。
VCとの出資契約に関するチェックをしたい: 投資先の経営状態等をVCはモニタリングしています。
財務状況報告や税理上の課題解決が必要となる際は、顧問弁護士や税理士と連携しITベンチャー企業のIT法務をサポートいたします。

具体的なサポート内容

スタートアップに対してのIT法務顧問契約

会社設立（海外法人含む）、ビジネスモデルの適応性、特許・商標・著作権、株主間契約、ベンチャーファイナンス、契約書、利用規約書等のリーガルチェック

IT業種の法務書類作成関係

会社設立登記申請
取締役会議事録の作成
定款の作成・リーガルチェック
株主間契約

IT紛争対応、諸問題の解決

問題についての意見書の作成
紛争発生時の交渉についての相談、その代理
訴訟になった場合の相談、代理
打ち合わせ中の議事録のチェック・作成
クレーム先からの直接交渉による示談
利用代金やシステム代金の未払い等の債権回収

その他リーガルアドバイス

システム開発会社

IT紛争対応、諸問題の解決をしたい
著作権の帰属に関する問題を解決したい
契約書や重要事項説明書を見直したい

システム開発会社の 方はこちら

システム開発会社のトラブルを解決！

御社の商品を顧問弁護士がお守り致します！

IT紛争対応、諸問題の解決をしたい: 大規模な予算を抱えてのシステム開発となると要件定義の概要や、開発から納品と検収に至るまでのシステム代金の支払い計画等の条件など、請負契約や準委託契約等の法的なフレームワークを準備しIT紛争等のトラブルを未然に防止する必要があります。
著作権の帰属に関する問題を解決したい: 共同で開発したシステムの元請業者と下請業者の共同著作物による著作権の帰属に関する諸問題等は、弁理士チームと連携しシステム開発会社特有のトラブルを未然に防止いたします。
契約書や重要事項説明書を見直したい: 開発後にトラブルにならない為にも、重要事項の説明を契約書等に記述しておく事が必要となります。不利な契約書面を交わさない為にも、書面の見直しが必要となり、重要事項に関しては特に再度チェックする必要があります。

具体的なサポート内容

システム開発会社に対してのIT法務顧問契約

バイアウト法務、コーポレート関連法務、人事・労務関連、IT紛争対応、IT法務、アジア法務、アプリ販売、債権回収

IT業種の法務書類作成関係

会社設立登記申請
取締役会議事録の作成
定款の作成・リーガルチェック
株主間契約

IT紛争対応、諸問題の解決

問題についての意見書の作成
紛争発生時の交渉についての相談、その代理
訴訟になった場合の相談、代理
打ち合わせ中の議事録のチェック・作成
クレーム先からの直接交渉による示談
利用代金やシステム代金の未払い等の債権回収

その他リーガルアドバイス

WEBコンサルタント

クレーム先の示談交渉をしてもらいたい
契約書や利用規約の作成チェックをしたい
ネット上の誹謗中傷を削除してほしい

WEBコンサルタントの 方はこちら

WEBコンサルタント会社のトラブルを解決！

法的書類作成は顧問弁護士に任せて業務を効率化！

ネット上の誹謗中傷を削除してほしい: インターネット上での悪質な誹謗中傷等は名誉棄損に該当するケースがあり、業務上、お客様への信頼信用を侵害する恐れがあります。プライバシー侵害や名誉棄損に該当するページは削除し御社の信用を取り戻します。
クレーム先の示談交渉をしてもらいたい: 御社に対する不当なクレームや、悪質な要求をするクレーマーは、業務妨害に該当する可能性があります。法的な手続きによってクレームに対する対応を構築いたします。
契約書や利用規約の作成チェックをしたい: 有利な契約書、不利な契約書の内容の精査をいたします。契約や利用の内容によって、当事者双方の立場から書面などを見直し将来のトラブル原因を排除します。

具体的なサポート内容

WEBコンサルタント会社に対してのIT法務顧問契約

ネットの誹謗中傷、風評対策、法務デユーデリジェンス、M＆A案件、ITクレーム対応、投資スキーム、ファイナンス、グループ企業再編

IT業種の法務書類作成関係

会社設立登記申請
取締役会議事録の作成
定款の作成・リーガルチェック
株主間契約

IT紛争対応、諸問題の解決

問題についての意見書の作成
紛争発生時の交渉についての相談、その代理
訴訟になった場合の相談、代理
打ち合わせ中の議事録のチェック・作成
クレーム先からの直接交渉による示談
利用代金やシステム代金の未払い等の債権回収

その他リーガルアドバイス

WEBサービス提供会社

ビジネスモデルや新サービスの適法性を知りたい
訴訟になった場合の相談をしたい
紛争発生時の交渉について相談したい

WEBサービス提供会社の方 はこちら

WEBサービス提供会社のトラブルを解決！

顧問弁護士のアドバイスで法的リスクを事前に回避！

ビジネスモデルや新サービスの適法性を知りたい: 新しいビジネスモデルのWEBサービスを提供する際に、国内の法律に於いて合法なのか違法なのか、サービスを提供する事が可能かどうかのリーガルチェックを行います。
訴訟になった場合の相談をしたい: IT企業間の訴訟問題になれば業界の専門的な知識が必要となります。IT業界の問題解決に精通している弁護士の対応により、迅速かつより的確なアドバイスをいたします。
紛争発生時の交渉について相談したい: 紛争が発生しないように、普段から連絡を取り合い業務内容を理解します。もし紛争が発生し交渉になったとしても、普段から理解しておりますので交渉がスムーズに行えます。将来起こりうる法的トラブルが発生しないように、リーガルアドバイスを行っていきます。

具体的なサポート内容

WEBサービス提供会社に対してのIT法務顧問契約

IT業種の法務書類作成関係

会社設立登記申請
取締役会議事録の作成
定款の作成・リーガルチェック
株主間契約

IT紛争対応、諸問題の解決

問題についての意見書の作成
紛争発生時の交渉についての相談、その代理
訴訟になった場合の相談、代理
打ち合わせ中の議事録のチェック・作成
クレーム先からの直接交渉による示談
利用代金やシステム代金の未払い等の債権回収

その他リーガルアドバイス

おまかせください！

ベリーベスト法律事務所はIT企業やIT企業特有の法律問題に対応します！

個人情報保護法

アプリの運用においては、個人情報の収集が常に付きまとうため、個人情報の取り扱い指針を示す必要があります。
プロバイダ責任制限法

掲示板機能など、投稿を第三者が閲覧できるサイトにおいては、プロバイダ責任制限法により、削除や発信者情報の開示の請求への対処が必要です。
特定商取引法

eコマースなど、web上で広告の表示がされる場合には、事業者の情報などを特定商取引法に基づいて表示する義務を負います。
消費者契約法

個人を対象とするwebサービスにおける約款は、消費者契約法が定めるルールに従う必要があります。
景品表示法

webサービスに限らず、広告の表示は消費者が誤認するような広告は許されません。
資金決済法

web上でポイントを付与するサービスを提供する場合など、資金決済法の規律を守る必要があります。
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

webサービスの会員にメールマガジンを送信する場合には、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律が定めるルールを遵守して送信しなければなりません。
下請法

システム開発業務の委託契約などにおいては、情報成果物の納品が必要になります。その場合に、下請法の適用の有無に配慮する必要があります。
改正民法

請負契約なのか準委任契約なのか、IT関係の仕事をするうえで切り離せない問題です。仕事の内容で、どちらの契約を結ぶことが適切か、また、それぞれの契約を選択した場合のメリットやリスクを知っておく必要があります。
著作権法

ユーザーインターフェースやコンテンツをweb上で表示する際に、他人の著作権を侵害しないかを検討する必要があるとともに、自己のコンテンツを他人が利用している場合には、侵害対策を取ることで、意識的に自身のビジネスを守っていかなければいけません。