労働問題の費用・料金

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営業時間 | 平日 9:30〜18:00/土日祝除く
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0120-127-034
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顧問契約なしの場合

(1)相談料

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
アソシエイト弁護士 初回30分無料
2回目以降:2万2,000円~3万3,000円/1時間(税込)
パートナー弁護士 初回30分無料
2回目以降:4万4,000円/1時間(税込)
  • メール相談は非対応

(2)時間制報酬による場合

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
アソシエイト弁護士 2万2,000円~3万3,000円/1時間(税込)
パートナー弁護士 4万4,000円/1時間(税込)

【例】就業規則その他の社内規則の整備等。

  • 労働基準監督署への対応等については、原則として本規定に準じて対応させて頂きますが、事案の内容・対応の仕方等によっては下記(3)に準じて対応させて頂くことがあります。

(3)着手金・報酬金による場合

  • 事案の難易により増減することがあります。
  • 以下の弁護士費用は、原則として相手方1名の場合を想定しております。
  • 当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

着手金(労働災害以外)

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
労働者との単独交渉
(代理人としての示談交渉)
33万円(税込)
労働審判への対応 44万円(税込)※1
通常訴訟(第一審)への対応 55万円(税込)※2
12期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円(税込)
  • 1 労働者との単独交渉から労働審判に移行した場合には、22万円(税込)となります。
  • 2 労働者との単独交渉または労働審判から通常訴訟に移行した場合には、33万円(税込)となります。

着手金(労働災害以外)

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
労働者との単独交渉
(代理人としての示談交渉)
33万円(税込)
労働審判への対応 44万円(税込)※1
通常訴訟(第一審)への対応 55万円(税込)※2
12期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円(税込)
  • 1 労働者との単独交渉から労働審判に移行した場合には、22万円(税込)となります。
  • 2 労働者との単独交渉または労働審判から通常訴訟に移行した場合には、33万円(税込)となります。

着手金(労働災害)

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対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 33万円(税込)
300万円超~ 3000万円以下 5.5%+16万5,000円(税込)
3000万円超 ~ 3億円以下 3.3%+82万5,000円(税込)
3億円超 2.2%+412万5,000円(税込)
  • 弁護士の作業時間は、受領した着手金を3万3,000で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり3万3,000円(税込)の追加料金が発生します。
  • 訴訟等の対応をご依頼いただく場合には、弁護士の出廷回数1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が別途発生します。

事務手数料

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
交渉 1万1,000円(税込)
調停、審判 2万2,000円(税込)※印紙代含まず
訴訟 3万8,500円(税込)※印紙代含まず

報酬金

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(ア)金銭的な請求を阻止した場合

確保した経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 22%(税込)
300万円超~3000万円以下 11%+33万円(税込)
3000万円超~3億円以下 6.6%+165万円(税込)
3億円超 4.4%+825万円(税込)

(イ)労働契約上の地位確認請求を阻止した場合

和解により阻止した場合 22万円(税込)
労働審判・判決により阻止した場合 33万円(税込)
  • 金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求等)もされていた場合、上記(ア)の基準による報酬金も頂戴します。
初回相談30分無料まずはお問い合わせください
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メールでのお問い合わせ
  • 内容・ご事情によりご相談をお受けできない可能性もございます。
  • ご相談者様が、法人格のない個人事業主様の場合、初回相談は有料となります。

顧問契約ありの場合

顧問契約を結び、労働問題のご相談をいただく場合は、割引制度の適用がございます。

  • 電話相談・メール相談・直接面談・案件対応を含む

顧問契約ありの場合の費用について、詳しくは下記よりご覧ください。

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費用・プラン

今困っている
問題のみを
解決してほしい
(案件単体でご依頼)
顧問契約なし
顧問契約なし
(案件単体でご依頼)
特徴
継続的なサポートは必要ない方向け
費用
費用は個別にお見積りいたします。
対応 ※1
委任契約を締結してからの
作業開始となります。
22,000〜
33,000(税込)/1H
44,000(税込)/1H
今後も継続的に
弁護士にサポート
してほしい
こちらがお得!顧問契約あり こちらがお得!顧問契約あり
特徴
継続的にサポートをしてほしい方向け
費用の割引・契約特典あり
費用
月額3980円(税込)からご契約可能です。
タイムチャージでかかる費用は、
ご依頼があれば個別にお見積りいたします。
対応 ※1
顧問契約を締結している場合、
ご相談があれば、すぐに対応が可能です。
顧問契約をすると費用が25%OFF 顧問契約をすると費用が25%OFF
  • ※1:事案内容により、オンライン相談(ZOOM・Skype)でのご相談が可能な場合もございます。
  • ※2:職位によって料金が異なります。
    =アソシエイト =パートナー
  • ※3:各プランに応じた割引が適用されます。
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ベリーベストが選ばれる理由

point1
労働問題専門チームの弁護士がサポート

労働者との交渉から労働審判、団体交渉、労働災害対策まで、あらゆる労働問題を労働問題専門チームの弁護士が徹底サポートいたします。トラブルを防ぐための予防法務・社内体制の整備から、従業員との紛争問題まで、幅広く対応可能です。

point2
豊富な企業法務実績
顧問契約者数
1,900
社以上※1

顧問企業数1,900社以上※の豊富な企業法務実績から蓄積した知識やノウハウを共有し、案件へ対応します。

  • 2024年9月3日時点
point3
日本全国対応可能
76
2024年10月現在

ベリーベストは国内76拠点を有する、日本最大規模の法律事務所です。各主要都市に拠点が存在するため、全国対応が可能です。

事務所一覧はこちら
point4
弁護士と専門家が連携してワンストップ対応が可能

所属する約350名※の弁護士、アメリカ弁護士、中国律師(弁護士)、行政書士、税理士、社会保険労務士、弁理士、司法書士、一級建築士などの、各専門家が連携して一括サービスを提供いたします。お客様の抱える問題に応じて最適なチームを編成し、英知を結集して最適な解決に導きます。

  • 2024年10月現在
point5
国際法務・外資企業の対応や翻訳業務も可能

米国弁護士、中国律士(弁護士)が在籍しておりますので国際法務や外資系企業の対応についてもお任せください。また、翻訳スタッフも所属していますので、英語・中国語の書類翻訳のご依頼にも対応可能です。

  • 英語・中国語以外の言語の翻訳をご希望の場合は、お問い合わせください。
国際法務はこちら

顧問契約特典

顧問契約を締結していただいた
企業の方限定の特典
特典1
代理人費用(着手金・報酬金)を10~25%OFF
特典2
福利厚生として役職員も代理人費用が割引
特典3
50種類の「契約書の雛形」進呈
特典4
信用力を高める「リーガルプロテクトマーク」発行
特典5
トラブル回避効果が期待できる「顧問弁護士契約の証」発行
特典6
企業法務に役立つメールマガジンを配信
詳しくはこちら
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  • ご相談者様が、法人格のない個人事業主様の場合、初回相談は有料となります。

ご相談の流れ

step1
お問い合わせ

まずは、お気軽にお問い合わせください。チャット、メールでのお問い合わせも受け付けております。事務員がお話をお伺いし、弁護士相談にあたり詳しいご案内をいたします。

step2
弁護士とご相談

弁護士が、詳細についてお伺いいたします。ご相談方法については、ベリーベストのオフィスでのご相談(ご来所)・オンライン相談(ZOOM)・電話相談などがございます。

step3
解決策のご提案

貴社に合う料金体系・弁護士の選定をご提案いたします。期間や内容などによって異なりますので、ご要望をお伝えください。

step4
ご契約

私どものご提案内容にご納得いただけたら、お申し込みください。
実際の業務を進行させていただきます。

step5
弁護士が対応・問題解決

ご依頼者様とご相談しながら、問題解決に向けて、具体的な対応を行います。最後まで弁護士がサポートいたしますので、ご安心ください。

顧問契約なしでご依頼いただいた場合

対応完了後、弁護士報酬をお支払いいただき、完了となります。またお困りの際には、いつでもお気軽にお問い合わせください。

顧問契約をいただいた場合

対応完了後も、顧問弁護士が継続してサポート・アフターフォローをいたします。何か問題が発生した場合には、お気軽に担当弁護士にご相談ください。

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