就業規則の作成・チェック

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こんなお悩みありませんか?

  • 従業員が10人以上になったので、就業規則を作成したい
  • 就業規則の作り方が分からない
  • 就業規則を、現在の会社の事情の状況に合わせて改定したい
  • 就業規則の内容が甘く、従業員とトラブルが起きてしまった

10人以上の労働者を雇用する事業所では、労働基準法により就業規則の作成が義務付けられています。就業規則は、職場内の統一的なルールを定めるものですので、労働者とのトラブルを未然に防ぐためにも重要なものとなります。
そのため、単に就業規則を作成するだけではなく、会社の実情に応じた内容にしていくことが大切です。

就業規則の作成・見直しの流れ

step1
就業規則の作成・見直し

就業規則の原案の作成

  • 絶対的必要記載事項(労働時間、賃金、退職など)
  • 相対的必要記載事項(退職手当、安全衛生など)
  • 任意記載事項(企業理念など)
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step2
労働者代表者からの意見聴取

労働者代表者から就業規則に関する意見の聴取

  • 労働者代表者からの意見を記載した意見書の作成
  • 労働者代表者の意見を踏まえて就業規則の修正
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step3
労働者への周知

作成した就業規則を労働者に周知

  • 事業所の見やすい場所に常時掲示
  • パソコンの共有フォルダに格納
  • 冊子で労働者全員に配布
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step4
労働基準監督署への届け出

管轄の労働基準監督署に以下の書類を届け出

  • 就業規則
  • 就業規則意見書
  • 就業規則(変更)届
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  • ご相談者様が、法人格のない個人事業主様の場合、初回相談は有料となります。

具体的な対応

1.就業規則の作成・見直し

就業規則は、業種や雇用形態に合わせて作成しなくてはなりません。
また、一度作成したとしても、その後の法改正などに合わせて定期的な見直しも必要になります。

企業の担当者だけでは就業規則の作成・見直しが難しい場合には、社会保険労務士への相談がおすすめです。
ベリーベスト法律事務所には、社会保険労務士も在籍していますので、就業規則の作成だけでなく、その他の労働トラブルや解決すべき課題が生じたときでも弁護士と社労士が連携して対応することができます。

2.労働者代表者からの意見聴取

作成した就業規則の原案については、労働者代表者に確認して、意見書をもらう必要があります。労働者代表者とは、以下のいずれかに該当する人をいいます。

  • ①:労働者の過半数で組織する労働組合
  • ②:①がないときは民主的に選ばれた労働者の過半数を代表する人
    (原則、管理監督者以外の社員)

労働者代表者からの意見聴取は、法律上の義務ですので、それを怠った場合には罰則が科されるおそれもありますので注意が必要です。

3.労働者への周知

就業規則は、作成・変更すればそれで終わりではなく、労働者に対して周知しなければなりません。労働基準監督署への届け出を行っても、労働者への周知がなされていない場合には、就業規則は無効と判断される可能性もありますので、以下のいずれかの方法により周知するようにしましょう。

  • 事業所の見やすい場所に常時掲示
  • パソコンの共有フォルダに格納
  • 冊子で労働者全員に配布

4.労働基準監督署への届け出

就業規則を新規に作成する場合だけでなく、就業規則の内容を変更する際にも、管轄の労働基準監督署への届け出が必要になります。
届け出の方法は、労働基準監督署の窓口に持参して提出する方法と郵送または電子申請で提出する方法のいずれかで行います。

まとめ

就業規則をきちんと作成・会社の状況に合わせてアップデートしておくことは、健全な会社経営の第一歩です。就業規則を作成しておけば、従業員との様々なトラブルを未然に防ぐことができ、また、万が一トラブルが発生した場合も、就業規則に記載したルールに則って、スムーズに対処をすることができ、早期解決しやすくなります。

ですが、実際の就業規則の作成・チェックには法的な知識が必要不可欠です。
これから作成や見直しをご検討中の企業様は、ぜひベリーベスト法律事務所にご相談ください。弁護士と社会保険労務士が協力して、貴社の課題解決のサポートをいたします。

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顧問契約をすると費用が25%OFF 顧問契約をすると費用が25%OFF
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