残業代請求対応

1.書面の到着

在職中、あるいは退職した労働者から、未払いの残業代があるとして、内容証明郵便で未払い残業代等の支払い請求が来ることがあります。
この時点で、会社側の独断で交渉を進めるのではなく、早期に弁護士等を介して、迅速かつ適切な対応をすれば、紛争の拡大または長期化などのリスク等を事前に封じることができます。

2.交渉の準備

まず、内容証明郵便に記載されている相手方の主張に対して、会社側保管の資料（雇用契約書、就業規則、賃金規定、賃金台帳、給与明細、これまでの経緯等）を参照しつつ事実関係等の確認をしていきます。そして、会社側が認識している状況を確認して、会社側の主張を検討し、対応方針を決める必要があります。
なお、残業代の支払いはみなし残業制や裁量労働制など、勤務形態によってルールが異なります。また、未払い残業代の請求には消滅時効があるなど、未払い残業代そのものの有無の確認や未払い残業代の計算は非常に複雑です。相手方の主張が正しいものであるのか、慎重に確認をしていきましょう。

3.相手方との交渉

会社側の主張を確認し対応方針を決めたら、相手方との交渉を進めていきます。
残業代の支払い交渉においては、

等について、お互いの主張がかみ合わず決着がつかないことが多いと思います。

そこで、会社側の主張を根拠づける客観的な資料が残っているかどうかが重要となります。仮に、客観的な資料がない場合でも相手方の主張を検討し、会社での勤務実態などを考慮して、柔軟な解決を図っていくことが重要です。

また、この時点で、万が一法的手続による場合にはどのような判断がなされるのか、裁判費用等のリスクを考慮しながら、話し合いに臨むことが肝要です。
たとえば、未払い賃金や残業代については、労働者の退職後には14.6％もの高額の利息（在職中は3％の遅延損害金）を付して支払わなければなりません。

相手方との交渉により、合意に至った場合には、合意内容を明確にし、後に争いが起こらないようにするため、合意書を作成します。

4.労働審判または裁判（訴訟）

交渉がうまくまとまらない場合には、労働審判を申し立てられたり裁判（訴訟）を起こされる可能性があります。その場合、会社側の主張を記載した書面や証拠を裁判所に提出することになります。
未払い残業代の請求などの労働関係のトラブルの場合、まずは労働審判が申し立てられ、合意に至らなかった場合は裁判に移行することが多いです。

事案によっても異なりますが、労働審判であれば平均すると約70日前後（約2～3か月）、通常の裁判が1年程度の年月を解決までに必要とします。

特に、労働審判は通常の裁判よりも短い期間で解決が図られるため、迅速に準備・整理して臨まなくてはなりません。弁護士に依頼し、適切に対応していくことをおすすめします。