残業代請求対応

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こんなお悩みありませんか?

  • 従業員から残業代の支払いを請求された
  • 請求されている未払い残業代が正しい金額か確認したい
  • 未払い残業代に関する訴えについて、元従業員と交渉したい
  • 元従業員から、残業代の支払いの裁判を起こされた

退職した労働者から会社に未払い残業代の支払いを求める内容証明郵便が届くことがあります。
このような場合、初期対応を誤ると紛争が拡大化・長期化し会社の被る損害が多大なものとなるリスクがあるため、早期に弁護士に相談し、裁判になった場合のリスクなども見据えた対応を検討していくことが必要です。

未払い残業代トラブルの解決までの流れ

step1
書面の到着

労働者から会社への内容証明郵便等の到着

  • 在職中、または退職した労働者から、未払い残業代の支払いを求める書面
詳しくはこちら
step2
交渉の準備

交渉準備のため弁護士と打ち合わせ

  • 相手方の主張と会社側の主張の確認
  • 争点の把握
  • 資料(雇用契約書、就業規則、賃金規則、賃金台帳、給与明細等)収集や関係者(上司、同僚)へのヒアリング
  • 会社の回答方針、交渉がまとまらない場合のリスクの検討
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step3
相手方との交渉

相手方との交渉で合意に至った場合は、合意書の作成

  • 争点の整理
  • 双方が合意に至った場合には、合意書を交わして解決
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step4
労働審判または裁判(訴訟)

交渉がまとまらない場合、労働審判の申し立てられたり裁判(訴訟)等を起こされる

  • 裁判所の最終的な判断に向けての活動
  • 裁判所を介しての和解
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初回相談30分無料まずはお問い合わせください
  • 内容・ご事情によりご相談をお受けできない可能性もございます。
  • ご相談者様が、法人格のない個人事業主様の場合、初回相談は有料となります。

具体的な対応

1.書面の到着

在職中、あるいは退職した労働者から、未払いの残業代があるとして、内容証明郵便で未払い残業代等の支払い請求が来ることがあります。
この時点で、会社側の独断で交渉を進めるのではなく、早期に弁護士等を介して、迅速かつ適切な対応をすれば、紛争の拡大または長期化などのリスク等を事前に封じることができます。

2.交渉の準備

まず、内容証明郵便に記載されている相手方の主張に対して、会社側保管の資料(雇用契約書、就業規則、賃金規定、賃金台帳、給与明細、これまでの経緯等)を参照しつつ事実関係等の確認をしていきます。そして、会社側が認識している状況を確認して、会社側の主張を検討し、対応方針を決める必要があります。
なお、残業代の支払いはみなし残業制や裁量労働制など、勤務形態によってルールが異なります。また、未払い残業代の請求には消滅時効があるなど、未払い残業代そのものの有無の確認や未払い残業代の計算は非常に複雑です。相手方の主張が正しいものであるのか、慎重に確認をしていきましょう。

3.相手方との交渉

会社側の主張を確認し対応方針を決めたら、相手方との交渉を進めていきます。
残業代の支払い交渉においては、

  • ①労働時間は何時間なのか
  • ②残業代の算定の基礎になる賃金の額はいくらなのか
  • ③既払い残業代はいくらなのか

等について、お互いの主張がかみ合わず決着がつかないことが多いと思います。

そこで、会社側の主張を根拠づける客観的な資料が残っているかどうかが重要となります。仮に、客観的な資料がない場合でも相手方の主張を検討し、会社での勤務実態などを考慮して、柔軟な解決を図っていくことが重要です。

また、この時点で、万が一法的手続による場合にはどのような判断がなされるのか、裁判費用等のリスクを考慮しながら、話し合いに臨むことが肝要です。
たとえば、未払い賃金や残業代については、労働者の退職後には14.6%もの高額の利息(在職中は3%の遅延損害金)を付して支払わなければなりません。

相手方との交渉により、合意に至った場合には、合意内容を明確にし、後に争いが起こらないようにするため、合意書を作成します。

4.労働審判または裁判(訴訟)

交渉がうまくまとまらない場合には、労働審判を申し立てられたり裁判(訴訟)を起こされる可能性があります。その場合、会社側の主張を記載した書面や証拠を裁判所に提出することになります。
未払い残業代の請求などの労働関係のトラブルの場合、まずは労働審判が申し立てられ、合意に至らなかった場合は裁判に移行することが多いです。

事案によっても異なりますが、労働審判であれば平均すると約70日前後(約2~3か月)、通常の裁判が1年程度の年月を解決までに必要とします。

特に、労働審判は通常の裁判よりも短い期間で解決が図られるため、迅速に準備・整理して臨まなくてはなりません。弁護士に依頼し、適切に対応していくことをおすすめします。

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費用
月額3980円(税込)からご契約可能です。
タイムチャージでかかる費用は、
ご依頼があれば個別にお見積りいたします。
対応 ※1
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ご相談があれば、すぐに対応が可能です。
顧問契約をすると費用が25%OFF 顧問契約をすると費用が25%OFF
  • ※1:事案内容により、オンライン相談(ZOOM・Skype)でのご相談が可能な場合もございます。
  • ※2:職位によって料金が異なります。
    =アソシエイト =パートナー
  • ※3:各プランに応じた割引が適用されます。
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step2
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弁護士が、詳細についてお伺いいたします。ご相談方法については、ベリーベストのオフィスでのご相談(ご来所)・オンライン相談(ZOOM)・電話相談などがございます。

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解決策のご提案

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