雇用関係助成金

1.申請したい助成金を確認する

雇用関係の助成金にはさまざまな種類がありますが、共通事項として、以下の条件に合った事業者である必要があります。

そのうえで、まずは自社に合う、または社内整備で取得できそうなものを確認しましょう。
代表的なものは以下のとおりです。

2.助成金の申請に必要な取り組みの実施と社内体制の整備をする

次に、申請要件の詳細を確認のうえ、要件に合致する取り組みを実施しましょう。
その際、社内整備（受け入れ態勢の構築や就業規則の変更など）も一緒に行わなくてはならない場合があります。

自社の状況を確認し精査したうえで、以下のような助成金の申請要件に合うよう規則変更や周知、手続きなどを行いましょう。

3.申請期間内に申請を行う

次に、助成金の申請期間を確認の上、手続きを進めていきましょう。支給申請期間は原則として、申請が可能となった日から2か月です。

また、助成金の種類によって必要な書類が異なりますので、十分な確認が必要です。
書類は労働局への窓口提出・郵送を行いますが、申請を受け付けていない場合もあります。厚生労働省のサイトを確認のうえ、申請を受け付けている労働局へ申請を行いましょう。

4.支給のための審査協力に応じる

助成金の支給では、不正受給を防止するために労働局による審査が行われます。
また、追加で書類の提出を求められた場合、速やかに提出しなくてはなりません。

もし不正受給を行った場合は、事業所名の公表や事前予告なしの現地調査、ペナルティつきの返還請求などの厳しい措置が取られるため、申請前に申請要件を改めて確認しましょう。

不安がある場合は、社会保険労務士に相談して申請前にチェックを依頼することをお勧めします。

5.支給決定

申請が認められれば、指定した口座に助成金が支給されます。

まとめ

これらの助成金の申請は、社会保険労務士に依頼することで代わりに対応してもらうことも可能です。

ベリーベスト法律事務所には、弁護士だけでなく社会保険労務士も在籍していますので、助成金の申請は社会保険労務士に、労働トラブル全般の相談は弁護士にすることができ、問題ごとに相談先や窓口をわけなくてもよいというメリットがあります。
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