雇用関係助成金

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  • 雇い入れ、定年、キャリア形成などの助成金を申請したい
  • 助成金を活用したいが何から始めればよいか分からない
  • 助成金が貰える要件をどうすれば満たせるのか知りたい
  • 様々な助成金があるが、違いや活用方法を詳しく知りたい

労働者を雇用する際には、採用、教育、設備投資などさまざまなコストがかかります。そのようなコストを少しでも軽減するためには、国や地方自治体から支給される「雇用関係助成金」を利用するのがおすすめです。助成金は、返済が不要なお金ですので支給要件にさえ該当すれば、積極的に利用すべき制度といえます。

雇用関係の助成金はさまざまな種類がありますが、基本的な申請の流れは以下のとおりです。

雇用関係助成金申請の流れ

step1
申請したい助成金を確認する

以下の条件を満たしたうえで助成金の支給要件を確認し、自社に適したものを検討する

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 支給の審査に協力する
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step2
助成金の申請に必要な取り組みの実施と社内体制の整備をする

主に、以下の内容について調整・実施する

  • 労働者の雇用維持
  • 離職者の再就職支援
  • 処遇や職場環境の改善
  • 障害者の雇用
  • 労働者の職業能力の向上
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step3
申請期間内に申請を行う
  • 助成金ごとの基準日から決められた期間内での支給申請
  • 労働局に支給申請書の提出または郵送
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step4
支給のための審査協力に応じる

審査に必要な書類などの整備、保管を行う

  • 労働局から求められた際に申請に必要な書類を提出
  • 労働局による実地調査の受け入れ
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step5
支給決定
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具体的な対応

1.申請したい助成金を確認する

雇用関係の助成金にはさまざまな種類がありますが、共通事項として、以下の条件に合った事業者である必要があります。

  • 雇用保険適用事業所の事業主
  • 支給の審査に協力する

そのうえで、まずは自社に合う、または社内整備で取得できそうなものを確認しましょう。
代表的なものは以下のとおりです。

  • キャリアアップ助成金

    非正規雇用労働者の安定雇用とキャリアアップを促進するための制度です。
  • 人材開発支援助成金

    労働者のキャリア形成促進を目的とした職業訓練や人材育成制度を導入した事業者に対して助成する制度です。
  • 人材確保等支援助成金

    労働環境の向上を図り、人材の確保・定着に努めた事業者に対して助成する制度です。
  • 特定求職者雇用開発助成金

    高年齢者や障害者など就職が困難だと考えられる方を雇用した事業者に対して助成する制度です。
  • 両立支援等助成金

    職業生活と家庭生活の両立支援などワークライフバランスの実現に向けた取り組みを行う事業者に対して助成する制度です。
  • 雇用調整助成金

    事業活動の縮小を余儀なくされた企業が雇用調整を実施して、労働者の雇用を維持した際に、事業者に対して助成する制度です。

2.助成金の申請に必要な取り組みの実施と社内体制の整備をする

次に、申請要件の詳細を確認のうえ、要件に合致する取り組みを実施しましょう。
その際、社内整備(受け入れ態勢の構築や就業規則の変更など)も一緒に行わなくてはならない場合があります。

自社の状況を確認し精査したうえで、以下のような助成金の申請要件に合うよう規則変更や周知、手続きなどを行いましょう。

  • 労働者の雇用維持
  • 離職者の再就職支援
  • 処遇や職場環境の改善
  • 障害者の雇用
  • 労働者の職業能力の向上

3.申請期間内に申請を行う

次に、助成金の申請期間を確認の上、手続きを進めていきましょう。支給申請期間は原則として、申請が可能となった日から2か月です。

また、助成金の種類によって必要な書類が異なりますので、十分な確認が必要です。
書類は労働局への窓口提出・郵送を行いますが、申請を受け付けていない場合もあります。厚生労働省のサイトを確認のうえ、申請を受け付けている労働局へ申請を行いましょう。

4.支給のための審査協力に応じる

助成金の支給では、不正受給を防止するために労働局による審査が行われます。
また、追加で書類の提出を求められた場合、速やかに提出しなくてはなりません。

もし不正受給を行った場合は、事業所名の公表や事前予告なしの現地調査、ペナルティつきの返還請求などの厳しい措置が取られるため、申請前に申請要件を改めて確認しましょう。

不安がある場合は、社会保険労務士に相談して申請前にチェックを依頼することをお勧めします。

5.支給決定

申請が認められれば、指定した口座に助成金が支給されます。

まとめ

これらの助成金の申請は、社会保険労務士に依頼することで代わりに対応してもらうことも可能です。

ベリーベスト法律事務所には、弁護士だけでなく社会保険労務士も在籍していますので、助成金の申請は社会保険労務士に、労働トラブル全般の相談は弁護士にすることができ、問題ごとに相談先や窓口をわけなくてもよいというメリットがあります。
弁護士と社会保険労務士が連携し、企業様のあらゆる労働問題を全てまとめてサポートできることが、ベリーベストの強みです。

助成金の申請や労働問題でお困りの企業は、ワンストップサービスを提供しているベリーベスト法律事務所までご相談ください。

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