企業法務コラム
労働者との間で未払い残業代や不当解雇などのトラブルが発生した場合、労働者から労働審判の申し立てをされることがあります。労働審判は、訴訟に比べて迅速かつ柔軟な解決が可能な手続きですが、限られた期間で対…
企業から労働者に対する賞与の支給は、法的な義務ではありません。賞与の有無および支給額の算出方法などは、企業が独自に定めることが可能です。例外的に、賞与の定め方によっては支給義務が生じるため、一方的に…
謹慎処分には、懲戒処分と業務命令がありますが、どちらに該当するかにより、労働者への制限の範囲が違いますので、謹慎処分をする際には根拠を明確にすることが大切です。また、謹慎処分は、労働者の権利を制約す…
令和2年4月の法改正により、未払い残業代の時効が2年から5年に延長されました(ただし当分の間は3年)。以前は、時効により消滅していた残業代も時効期間が延びたことにより、労働者から請求されるリスクが高…
「ローパフォーマー」とは、企業の求めるレベルに達していない能力不足の従業員をいいます。このようなローパフォーマーがいると、生産性の低下だけでなく、他の従業員のモチベーションにも悪影響を及ぼす可能性が…
労働組合から使用者に対して「労働協約」の締結を求めて団体交渉の申し出が行われるケースがあります。労働協約は、既存の就業規則や労働契約を置き換える効力を持つ強力な合意です。そのため、使用者側としては、…
学生にとって、内定とは就職が決まったことを意味し、当然、その企業に就職することを前提に他の就職活動をやめるのが一般的です。もちろん、複数の企業に応募していて複数の企業から内定をもらうということもある…
上場企業であっても、経済不況や為替変動の影響で業績が悪化したことを理由としてボーナスのカットを決定することがあります。一方で、「社員に与えるボーナスを勝手にカットすることに問題はないのか?」という点…
試用期間中の従業員を会社都合で解雇するためには、厳しい要件を満たした上で、適切な手続きを行う必要があります。安易に試用期間中の労働者を解雇すると、不当解雇として違法となるリスクが高いのでご注意くださ…
労働条件通知書とは、労働者に対して労働条件を明示する書面です。使用者が労働者を雇い入れる際には、労働条件通知書を交付する必要があります。2024年4月より追加される記載事項も含めて、正しく労働条件を…
労働者を採用する際、身元保証書の提出を求める企業は少なくありません。身元保証書は、労働者の身上を保証するだけでなく、将来のトラブルを抑止する効果があるなど企業にとっては重要な書面になります。ただし、…
無断欠勤が続く社員がうつ病を発症していた場合には、当該社員から損害賠償請求を受けるなどのトラブルに発展する可能性があります。また、安易に解雇してしまうと不当解雇を理由に訴えられるリスクもあります。無…
会社に問題社員がいて、給料分の働きをしないどころか、次々と問題を引き起こしているような場合には、一刻も早く辞めさせたいと考えることでしょう。しかし法律上、使用者が労働者を解雇により辞めさせるハードル…
解雇予告通知書は、従業員にあらかじめ解雇を伝える書類です。解雇予告通知書を交付することで、労働基準法の解雇予告義務を果たしたことを証明できます。人事・労務の担当者の方は、義務違反とならないよう、労働…
会社における労働環境には、安全衛生・労働条件・人間関係などについてさまざまな課題が存在します。企業には労働環境を整えることが求められるため、効果的な労働環境の改善を進めるために、弁護士のアドバイスを…
100人に5人から7人が罹患し、自殺の原因の4割を占めるともいわれている「うつ病」。社員がうつ病にかかると、通常業務の遂行に支障が出たり、当該社員が休職中であっても同人の人件費がかかるなど、会社にさ…
男女共同参画の考えを広く浸透させていくために、改正育児休業法など政府はさまざまな施策を打ち出しています。こうした動きに伴い、企業には男性労働者に育児休業の取得を奨励することが求められます。ただし、男…
2022年10月に施行された改正育児介護休業法により、育児休業の分割取得が可能になりました。育児休業の柔軟化は育児離職の防止につながり、従業員・企業双方にメリットをもたらすことが期待されます。育児介…
賃金支払いの5原則とは、労働基準法に定められた「通貨払いの原則・直接払いの原則・全額払いの原則・毎月1回以上払いの原則・一定期日払いの原則」のことです。賃金支払いの5原則に違反した場合は、労働基準監…
会社内で労災事故が発生した場合には、企業イメージの低下や労災保険料の値上がりなどを懸念して、労災事故の隠蔽、いわゆる「労災隠し」が行われることがあります。しかし、企業には、労災が発生した場合には法律…
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