技術やノウハウ、ブランド、取引先、人材等、対象会社に見込まれる価値が実際に存在していなければ、M&Aを実行する意味がありません。外から見たのでは対象会社がM&Aをするだけの価値を伴っているのか、判断することは難しいでしょう。

弁護士は、会社法のみならず、事業活動に不可欠の労働法や各種業法、また、金融商品取引法や独占禁止法、知的財産に関する法律等についても、知識と経験を有し、必要に応じ複雑なリサーチを行うことができます。

対象会社がいかなる業種であっても、弁護士がデューデリジェンスを行うことで、対象会社に見込まれる技術、取引先、人材等が適法かつ有効に存在しているか、またその将来性・継続性を確認し、また、法務リスクがあれば的確なリーガルアドバイスを提供することができます。

M&Aの対価は、デューデリジェンスを行う前の段階で、ある程度条件提示されていることが少なくありません。

しかし、デューデリジェンスを行った結果、想定されていた事業価値よりも低いことや、法務リスクに対する対策が必要な事項が発見されることも多いのです。
そのような場合、最終的なM&A契約の内容について、貴社に有利な条項を入れることや対価の減額を要求できる場合があります。

弁護士にご依頼いただくことで、M&Aの契約交渉においても、有利に進めることが可能になります。

また、弁護士は、代理人としての交渉も日々行っていますので、契約の条件交渉の場に同席することが可能ですし、経営者の個人保証の処理が必要になった際に、金融機関との交渉を行う場面でも、経営者のサポートをすることができます。

十分な法務デューデリジェンスを行わずにM&Aを行ってしまうと、M&Aの実施後に対象会社の重大な法令違反が発覚し、刑事・民事の責任を含む予期しない負担を負わなければならないということになりかねません。

M&Aの取引は高額になりますので、トラブル発生後では取り返しがつかない場合も多く、トラブルが生じてしまった場合の経済的負担、信用低下等も重大な結果になってしまうことも少なくありません。

弁護士がサポートをすることで、M&A実施後のトラブルを防止するため、事前に手を打つことができます。

M&Aは、売主と買主との間の関係だけでなく、対象会社がこれまで構築してきた従業員、取引先、株主、監督官庁等との関係が複雑に錯綜するため、各種の法的観点からの検討を行ったうえで、有効かつ有利なM&Aスキ－ムを構築し、M&Aに関する仲介会社等を含む関係各当事者との間で、契約締結や必要な承認等を取得することが必要になります。

弁護士にサポートをご依頼いただくことで、依頼者に最適なスキームの提案を弁護士から受け、また、必要な契約書のリーガルチェック、会社法上の手続書類、監督官庁への届出等について、漏れなく効率よくM&Aを進めることが可能です。

M&Aを早期に進める必要などから、対象会社に法務リスクがあることは認識しつつも、M&Aを実施するという経営判断が必要になる場合や、M&A後に法務リスクが顕在化する場合もあります。

そのようなM&Aを進めた場合、法務デューデリジェンスを担当した弁護士であれば、対象会社の法務リスクの内容・優先順位をM&A実施前から既に十分に理解していますので、M&A実施後に迅速に対象会社の法務整備を行い、法務リスクを最短で解消することが期待できます。