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エンターテインメント専門チーム
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71 2023年9月現在
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1,600社以上※
※2022年12月8日時点
エンターテインメント業界のトラブルをトータルサポート
このようなエンターテインメント業界で
発生するトラブルで悩んでいませんか？
出版社
- 一般的な出版契約と異なるイレギュラーな契約を作家と交わしたい
- 出版した作品が違法な海賊サイトにアップロードされている
- 出版物が他人の著作権等の侵害にあたるか分からない
芸能プロダクション
- 専属マネジメント契約をタレントごとに内容を変えて作りたい
- タレントの所属に関するトラブルの防止や、トラブル発生時に対処して欲しい
- 制作会社と間で有利な出演契約を交わしたい
映画製作会社
- 監督や制作スタッフとの関係がうまくいかず、制作が進まない
- コンテンツの活用を図りたい
- 作品が無断で他人に利用されている
おまかせください！
ベリーベスト法律事務所はエンターテインメント業界や業界特有の法律問題に対応します！
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- コンテンツ制作契約
- ゲーム制作のパブリッシャー側、デベロッパー側を問わず、取引における不利な内容やトラブルの防止、目的に則した契約書の作成、リーガルチェックを行います。
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- 芸能マネジメント
- 芸能人、モデル、アーティスト等のマネジメントに関わる交渉、専属契約や出演契約の契約書の作成、助言、リーガルチェックを行います。
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- ライセンス契約
- コンテンツの利用許諾に関する助言、契約書作成、リーガルチェックや、プロパティの商品化や広告利用に関する法律上の助言や契約書の作成を行います。
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- 著作権侵害にまつわる紛争対応、訴訟
- コンテンツの無断利用についての警告に関する対応、著作権侵害がされたときの差止請求訴訟、損害賠償請求訴訟を行います。
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- 映画製作
- 製作委員会の組織時における法的アドバイスや製作委員会契約書の作成を行います。
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- 出版
- 書籍の出版や、電子書籍の配信に際し、出版社と作家の間で交わされる出版契約に関する助言、契約書作成、リーガルチェックを行います。
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- トラブル対応
- タレントがトラブルに巻き込まれた際、相手方との交渉等による紛争の解決のお手伝いを行います。
ベリーベストの専門チームが
選ばれる5つの理由
エンターテインメント業界の法務問題や紛争トラブルなどは、エンターテインメント専門チームの弁護士にお任せください！
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エンターテインメント法務に従事した弁護士が所属する
専門チームが対応 -
エンターテインメント業界のトラブルだけでなく
労災対応・事業承継・労務管理も
フルサポート -
未納売掛金などは債務回収
専門チームと連携して対応 -
全国71箇所にある拠点から
スピーディーに対応 -
グループ会社だからできる
ワンストップ対応
エンターテインメント業界向け
企業法務相談例
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タレントのブッキング会社
想定外のトラブルにより遅延したイベントの報酬支払いを拒まれ、交渉で解決した事例
- ご相談内容
- タレントのブッキング会社であるA社は、ある音楽イベントのブッキングをイベンターであるB社から請け負うことになりました。イベント当日、想定外のトラブルに見舞われ、遅延が発生し、予定していた演目の全てを消化しきれない事態が発生しました。
B社はこれをA社の責任であるとして、報酬の支払いを一部拒んだため、A社は顧問である当事務所の弁護士に相談しました。 - ベリーベスト専門チームからの提案
- 当事務所の担当弁護士は、イベントで遅延が生じた原因がA社の責任ではないことを相手方に強く訴え、むしろ、B社の不手際によるところが大きいことを示しながら交渉にあたりました。そして、A社には何らの落ち度がなく、ブッキングの業務も全て適切に終えていたため、報酬の全額の支払いが必要であることを説明しました。
双方とも争う姿勢を崩さなかったことから、今後訴訟に至ることも念頭に置きつつ、B社の担当者同席の上でその代理人と直接会って交渉するなどした結果、Ｂ社が訴訟になればB社に不利な判決が予想されるであろうことを受け入れ、報酬の全額の支払いを受けることができました。
この紛争の一端は、イベント進行の責任が誰にあるのか、きちんと契約書などの書面になっていなかったことにありました。業界の慣行を踏まえて、本件はＡ社にはイベント進行の責任がないことを明らかにし、訴訟も辞さない姿勢で交渉に臨んだ結果、紛争を解決することができました。
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映画製作会社
予定通り作業を進めない映画制作業務の委託先に、業務委託報酬の返還交渉を行った事例
- ご相談内容
- 映画製作会社であるA社は、映画の撮影・編集等の制作業務をB社に委託していました。しかし、B社の制作業務が予定どおり進行しなかったことから、A社とB社の信頼関係が崩れかかっていました。A社は、B社に対して迅速に作業を進めることを求めるとともに、仮にB社が作業を進めることをしなかった場合には、制作業務の委託契約を解除したうえで、既払いの業務委託報酬の返還を求めることとし、これらの交渉について、ベリーベスト法律事務所の顧問弁護士に依頼されました。
- ベリーベスト専門チームからの提案
- 当初、B社は、作業を進める姿勢を見せていましたが、予定通り作業は進んでいなかったため、A社はB社との契約を解除することとしました。そして、既払いの制作費の返還を求めました。しかし、B社は、本件契約が解除された原因がA社にも存するとして、既払いの業務委託報酬の返還を拒んでいました。
ベリーベスト法律事務所の担当弁護士は、B社に対し、これまでの制作業務の進捗状況の報告を求め、また、未履行分の業務が予定通り進行していないことの原因をA社とともに検討していましたが、その過程において、B社に不適切な制作費の流れをうかがわせる資料が発見されました。
担当弁護士は、不適切な制作費の流れがあることについて、関係者からの聴取を行い、事実確認したうえで、その事実をB社に示し、既払いの制作費の返還を求めたところ、B社は自らの非を認めるに至り、未履行分の作業に相当する制作費の返還に応じることになりました。
制作費の返還については、訴訟に至ることも想定されていましたが、訴訟まで発展することなく、和解により解決することができました。和解に際しては、それまでの成果物の引渡しとともに、著作権等の権利関係の処理が必要でしたが、A社側の主張がほぼ認められる形で、これらに関する合意も成立させることができました。
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