気候変動・環境問題

環境に関わる諸問題を法律面でサポート

近年、企業活動や投資の指針として、ESG(環境、社会、ガバナンス)に対する関心が高まっています。また、国際連合の提唱するSDGs(持続可能な開発目標)でも、クリーンエネルギーの導入等にとどまらない、気候変動に対する具体的な対策が求められております。ビジネスの分野においては、ESGおよびSDGsの観点から環境問題に関する取り組みが待ったなしの状況です。

これを受けて、海外を中心に、環境に関連した訴訟などが提起され話題となっています。日本においては、石炭火力発電所の建設差し止めに関する行政訴訟などがありましたが、欧州等と比較して法整備が遅れていることもあり、気候変動に直接関連した訴訟はまだありません。しかし、昨今の異常気象を見るに、気候変動に対する統合的な対策は急務といえるでしょう。我が国においてもJ-クレジットの取引が開始され、カーボンクレジットの認証や売買取引が実際に行われるなど、脱炭素に関する取り組みが加速している状況です。

ベリーベスト法律事務所では、不動産・再生可能エネルギー・環境保全の分野における各種取引・契約上の諸問題について、法律面からのアドバイス・サポートを行っております。また、農学・物理学・工学の高度な知識を持った弁護士が在籍しており、科学と法律が絡んだ複雑な問題を素早く理解し、最適な解決策をご提案することが可能です。

また、当事務所は、カーボンクレジット市場の一層の盛り上がりを通じて、脱炭素社会の実現を目指す「一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム」の活動に参加しております。当該法人に対して、法律・コンプライアンス面でのアドバイスを提供するとともに、海外との取引を含めたボランタリー・カーボンクレジット取引に関する、さまざまな法的知見を蓄積しております。

具体的なサポート内容

  • 排出権取引、カーボン・オフセット、排出権関連金融商品に関連する法的アドバイス
  • 環境分野における新規ビジネス構築・M&Aのサポート
  • 環境問題に潜むリーガルリスクのマネジメント
  • 環境法関連法規に関する調査・助言
  • 環境問題に関する紛争解決(不動産取引やM&A取引における環境問題関連の紛争)
  • 不動産取引に付随する、環境法の規制に関する調査やアドバイス
  • 土壌汚染対策工事に関する各種請負契約についてのアドバイス
  • 大気汚染、騒音問題等の公害訴訟
  • 再生可能エネルギー特別措置法に基づく発電設備の開発および資金調達手法に関する法的助言やドキュメンテーション業務

ベリーベストが選ばれる理由

1. 広く環境関連紛争に対する知見を持つ弁護士による専門チームを組成

2. 原告側としての弁護経験を生かした対応が可能

基地騒音訴訟(原告3万人以上※1)、アスベスト被害訴訟(訴訟件数83件※2)
※1 2017年4月~2023年5月実績 ※2 2020年7月~2023年9月実績

3. 一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアムに参画し、ボランタリー・カーボンクレジットや自然資本に関する最新の知見を共有

4. 拠点数全国No.1、所属弁護士数約350人※

蓄積された多くの知見を共有し、ケースに応じて全国の弁護士が連携して対応いたします。※2024年10月現在

一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム(NCCC)への参画

NCCCは、カーボンクレジット市場の活発化を通じた脱炭素社会の実現とそれによる地方創成を目的とし、森林・農地・海洋資源による二酸化炭素(以下、CO₂)※1の吸収量を、測定・評価、クレジット化し、カーボンクレジット市場の活性化を目指している団体です。

ベリーベスト法律事務所は、ボランタリー・カーボンクレジットを取り巻く法整備が確立されていない現状において、常時、法律面・コンプライアンス面での調査・助言をし、カーボンクレジット取引における、さまざまな権利関係を保全するための法的構成や、スキームの検討を、プロジェクトの現場に近い場所で行っています。

このように、さまざまなプロジェクトの組成時点から実施段階を含む全ての過程において、法的側面から支援することで、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアムWEBサイト

気候変動・環境問題専門チーム

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