中国法務

現在、中国に進出し、事業展開している日本企業の数は多く、日中両国間の経済交流も、かつてないほど盛んです。しかし、中国において事業展開するに伴い、進出する際の会社設立等の単純な問題だけではなく、より複雑な法務問題が発生するようになっています。

例えば、事業再編に伴う人員整理等の労務問題について、法制度と実務が大きく乖離しているため、法制度を理解するだけでは解決できない問題が多いです。また、元従業員が会社の技術資料等を持ち出して、親戚等の名義で会社を設立し、日本企業の知的財産を侵害するケースも多く発生しています。

他にも、日本のアニメキャラクターを悪用した携帯端末ゲームの横行に対して、打つ手がなく困っている等の複雑な法務問題は数多く存在します。

中国の新しい指導体制は、施政スローガンにおいて市場作用の重視を全面的に謳っており、行政の役割は事前審査から事後調査になりつつあります。この政策的な転換は、中国の法制度や実務に大きな変化をもたらします。

例えば、改正会社法によれば、理論的に一元会社の設立も可能であるため、今後は、従来よりも慎重に取引相手を選ぶ必要があります。

また、近年、独占禁止法による行政の調査発動が多くみられ、市場作用を重視しつつある今後は、さらに事後調査に重点が置かれると予想されます。

複雑化する中国法務に対応するためには、法制度の理解のみならず、実務に精通している弁護士に相談することが重要です。そして、中国の法制度を熟知し、中国の政策的動向や行政機関との交渉等に基づいてアドバイスできる弁護士に依頼するのがベストです。

ベリーベスト法律事務所には、中国人弁護士（律師）が複数名所属しており、中国人、中国からの帰化人を中心とする専門グループで、日本企業の中国法務をサポートさせていただきます。

さらに、中国全土に多数の事務所を展開し、中国国内の全国対応が可能な大成律師事務所と提携しています。中国進出、事業展開のサポートのみならず、中国現地法人の抱える法的紛争の解決にも対応可能ですので、中国法務はベリーベスト法律事務所にお任せください。