中国法務

法律のみならず、経営の観点に基づいたアドバイスが必要

中国での事業展開には、法制度だけでは解決しない複雑な問題の対応が必要

現在、中国に進出し、事業展開している日本企業の数は多く、日中両国間の経済交流も、かつてないほど盛んです。しかし、中国において事業展開するに伴い、進出する際の会社設立等の単純な問題だけではなく、より複雑な法務問題が発生するようになっています。

例えば、事業再編に伴う人員整理等の労務問題について、法制度と実務が大きく乖離しているため、法制度を理解するだけでは解決できない問題が多いです。また、元従業員が会社の技術資料等を持ち出して、親戚等の名義で会社を設立し、日本企業の知的財産を侵害するケースも多く発生しています。

他にも、日本のアニメキャラクターを悪用した携帯端末ゲームの横行に対して、打つ手がなく困っている等の複雑な法務問題は数多く存在します。

複雑化する中国法務には、実務に精通している弁護士への相談が重要

中国の新しい指導体制は、施政スローガンにおいて市場作用の重視を全面的に謳っており、行政の役割は事前審査から事後調査になりつつあります。この政策的な転換は、中国の法制度や実務に大きな変化をもたらします。

例えば、改正会社法によれば、理論的に一元会社の設立も可能であるため、今後は、従来よりも慎重に取引相手を選ぶ必要があります。

また、近年、独占禁止法による行政の調査発動が多くみられ、市場作用を重視しつつある今後は、さらに事後調査に重点が置かれると予想されます。

複雑化する中国法務に対応するためには、法制度の理解のみならず、実務に精通している弁護士に相談することが重要です。そして、中国の法制度を熟知し、中国の政策的動向や行政機関との交渉等に基づいてアドバイスできる弁護士に依頼するのがベストです。

中国進出、事業展開、中国現地法人の抱える法的紛争の解決にも対応可能

ベリーベスト法律事務所には、中国人弁護士(律師)が複数名所属しており、中国人、中国からの帰化人を中心とする専門グループで、日本企業の中国法務をサポートさせていただきます。

さらに、中国全土に多数の事務所を展開し、中国国内の全国対応が可能な大成律師事務所と提携しています。中国進出、事業展開のサポートのみならず、中国現地法人の抱える法的紛争の解決にも対応可能ですので、中国法務はベリーベスト法律事務所にお任せください。

具体的なサポート内容

会社設立・清算・撤退

中国各地で、各形態の現地法人の設立・清算・撤退等の全般的な業務をサポートします。

企業法務

国内外企業の合併・買収につき、法的リスクの回避や、買収スキームの策定等の相談を行い、合併・買収の成功に繋がるアドバイスを提供します。

法的リスクの管理

業務内容から、発生しやすいリスクの特徴等を分析し、経営のリスクを事前に防止し、改善方法のアドバイスを提供します。

商業秘密

企業の商業秘密管理、保護体系の構築から、商業秘密侵害の各種調査、紛争解決まで、幅広いアドバイスを提供します。

特許

特許出願をはじめ、特許に関する各種調査・鑑定案件、侵害紛争解決・訴訟等を迅速にサポートします。

商標

商標出願をはじめ、商標に関する異議・再審査・取消し、不法行為差止請求や損害賠償等に関して、サポートします。

著作権

著作権管理体系の構築、侵害行為に関する調査、証拠収集、著作権に関する訴訟等に関して、幅広くサポートします。

知的財産権税関保護

税関に模倣品の通関禁止を申し出、税関の模倣品の捜査に協力し、税関からの差押えに関する交渉、対応等をサポートします。

コンピュータソフトウェア

各種契約書の作成から調査、訴訟代理まで、総合的にカウンセリングを行い、サポートします。

独占禁止法

独占禁止法分野において、各種協議の起草や審査、訴訟代理、経営者集中申告等に関して、サポートします。

フランチャイズ

フランチャイズシステムの構築、運営、フランチャイズに係わるデューデリジェンス、契約書・意見書等各種書類の作成等について、高度かつ専門的な法的アドバイスを提供します。

民事訴訟・仲裁

各種契約に関する紛争、損害賠償、労働紛争に関する民事訴訟や仲裁に関して、サポートします。

裁判外紛争解決

一般的な紛争解決手法である訴訟・仲裁だけではなく、和解等の裁判外紛争解決手法も含め、クライアントに最適な紛争解決を提案し、サポートします。

破産

債権者、債務者の国内外の当事者の申立代理人、管財人等として参加し、破産計画の起草、実施や強制執行等に関して、幅広くサポートします。

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