裁判(訴訟)

企業活動においては、紛争が生じないよう予防策を講じていたとしても、紛争の発生は避けられないものです。紛争が発生すれば、交渉による解決を模索することになりますが、そこで解決できなければ訴訟に発展してしまいます。
紛争に関連する交渉や、交渉決裂後の訴訟対応については、紛争解決に強く、企業訴訟対応に慣れている弁護士のサポートが必要になります。ベリーベスト法律事務所では、多くの紛争案件を手掛けており、事前交渉や訴訟案件に対応して、豊富な解決実績を有しています。
企業訴訟や事前交渉など、紛争案件に関するお悩みや顧問弁護士をお探しの方は、労使紛争、企業間トラブルなど企業活動特有の紛争から、家事事件などの個人的紛争まで、裁判・訴訟に強い当事務所にお任せください。

企業が関わる訴訟は相手方が役員、株主、取引先企業、金融機関、投資機関、従業員、消費者など多岐にわたり、代表的な訴訟の例としては以下のようなものが挙げられます。

訴訟提起や訴訟対応をするにあたっては、トラブルの経緯や内容などを把握していなければ、正確に対応することができません。また、過去の同様の事案に対して裁判所がどのような判断をしたのかを確認しなければ、具体的な方針を立てることができないため、さまざまな調査を行う必要があります。
弁護士であれば、膨大な情報から訴訟対応に必要なものを正確に取捨選択して、情報整理を行うことが可能です。また、豊富な知識や経験がありますので、裁判例や文献の調査もスピーディーに行うことができます。

訴訟では、原則として双方の主張を書面にまとめて提出する必要があります。
訴状・答弁書・準備書面等の主張に関する書面は、事実関係を法的観点から再構成し、証拠との関係を明らかにしながら作成する必要があります。そのためには、法的知識や経験が不可欠となります。

裁判所の事実認定は、証拠に基づいて行われます。証拠は、契約書や領収書などの物的証拠だけではなく、当事者や証人という人の証言という人証もあり、それらの証拠による立証活動により、勝訴・敗訴が決まってきます。
どのような主張を行い、どのような証拠を用意するのかは、事案によって異なりますが、訴訟対応の経験豊富な弁護士であれば、当該事案に応じた適切な証拠および証人の準備を行うことが可能です。

訴訟（裁判）が始まると、期日が開かれ、法廷に出頭するなどして、書面の陳述や証拠の提出、争点の整理などさまざまな活動が行われます。
弁護士に依頼をすれば、期日での対応をすべて任せることができますので、企業関係者が出頭することはほとんどありません。弁護士は、各期日において、有利な結果を導くために適切に対応していきます。

訴訟では、序盤から終盤まで、さまざまな段階で、裁判所から和解を促されることになります。和解とは、対立当事者の双方がそれぞれ譲歩し合うなどして合意し、その合意内容に基づいて紛争を解決することをいいます。和解が成立すれば、その時点で訴訟は終了となり、和解内容は判決と同一の効力を有します。
和解に応じるかどうかは、和解案の内容や敗訴リスクなどを踏まえて法的判断が必要になりますし、和解の内容を決めるまでには、さまざまな交渉や駆け引きも存在するので、訴訟経験が豊富な弁護士によるアドバイスや対応が重要なポイントになります。

事件に関する争点および証拠の整理ができた段階で、証人および訴訟の当事者に対する尋問が行われることがあります。尋問とは、事実関係に争いがある場合に、証人および当事者から話を聞くことで、事実関係の立証を行う手続きになります。
尋問にあたっては、証人ごとに陳述書の作成が必要になり、尋問の順番やルールにも細かい決まりがあります。また、尋問は、一瞬の判断の積み重ねであって、失言をすれば取り返しのつかない結果に直結することも多々あります。したがって、尋問においては多くの事前準備に加え、法廷での瞬時の判断が求められるため、経験がなければ効果的な尋問を行うのは難しく、経験のある弁護士のサポートが重要となります。

裁判所は、当事者からの主張立証が尽くされた段階で弁論を終結し、判決期日を指定します。判決期日では、裁判官が公開の法廷で判決の言い渡しを行います。
実務では、判決期日に裁判所に出頭することはなく、郵送等で判決内容を確認することになります。

裁判所の判決に不服がある場合には、判決正本の送達を受けた日の翌日から２週間以内であれば、控訴という不服申し立てを行うことができます。また、控訴審の判決にも不服がある場合には、控訴審の判決正本が送達された日の翌日から２週間以内であれば、上告や上告受理申し立てという不服申し立てを行うことが可能な場合もあります。
限られた期間で不服申し立ての要否を判断し、不服申し立ての手続きを行うには、弁護士によるサポートが必要になるでしょう。

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