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など多数の士業が在籍
各士業が連携し企業特有の課題に対応！
土日祝除く初回相談60分無料※
- 事業承継についてのご相談とは、後継者への引き継ぎについてのご相談を指します。
- なお、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
事業承継について
このようなお悩みはありませんか？
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後継者に会社を任せたいが、
株価が高く贈与税負担が心配だ。 -
株式が分散してしまっているので、
承継後、安定した経営を保つことが
できるのか不安だ。 -
関連会社の資本関係が複雑で
円滑な事業承継が困難である。 -
まだ引退するつもりはないが、
子供がいないので、
次世代への承継が心配だ。 -
株価が高水準で、
将来さらなる株価上昇が見込まれ、
後継者の相続税負担が大きすぎる。 -
わが社の実情に合わせた
事業承継のサービスを
ワンストップで提供してほしい。 -
会長には自社株の他ほか、
金融・不動産とかなりの資産があり、
今後事業領域拡大も考えている。
ベリーベストにお任せください
各企業の実情に則して各士業がオーダーメイドの専属チームを組み、
ご依頼者様のお悩みに対応いたします。
貴社の状況ごとに柔軟な対応をします
事例紹介
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事例1
役員退職金を利用し、事業承継前に株価対策
業種運送業売上約32億円純資産約7億円■課題- 株価が高水準で、また、業績も良好のため、将来的に株価が上昇傾向にある。
- このままだと、株式の承継にかなりのコストがかかってしまい、次世代へ大きな負担がかかるのでどうしたらよいか悩んでいる。
■ベリーベストの実施事項
-
1
社長からご意向を確認していくと、役員を退職するお考えがあることが見えてきた。
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2
役員退職金を支給したところ、株価の1株当たりの時価が6300円から2000円まで下がった。
-
3
下がったタイミングで、株式承継の各種施策を図り、出資関係を整理できた。
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事例2
資産管理会社と従業員持株会を利用した事業承継
対策1 資産管理会社を利用した事業承継スキーム
業種小売業売上約15億円純資産約10億円■課題- 親族や経営に関与しない個人に株式が分散し、社長単独で株主総会の決議ができない状況で、次世代へどうやって引き継いでいけばいいかわからない。
- 株式を集約したいが、そもそも個人株主から、株式売却の応諾を得られるかどうかよくわからない。
- また、株価も高く、社長が買い取りに動くと、価格交渉で不利になる可能性もあり、どうすべきか悩んでいた。
■ベリーベストの実施事項-
1
社内の情報に基づき、全株主について、属性、株主となった経緯、取得価額などを確認。
-
2
結果として親族・個人株主は、会社に対して協力的であり、売却に応じてくれる可能性が高いと推測され、
従業員持株会の新設も見据え株式を譲ってほしいと交渉。 -
3
社長が100%出資し持株会社（ＨＣ）を設立。
議決権を特定の人に限定し、株式の一部をＨＣで買い取り、従業員へも譲渡等することで、
段階的に株式集約のための組織体制を構築。
※種類株・・・議決権を持たない株式
対策2 従業員持株会を利用した事業承継スキーム
■残る課題- 社長へ3分の2以上の議決権が集約できていない。
- 議決権が分散しているため、全体の管理ができない。
- 高い株価のままで今後買取をしなければならない株主が多い状態。
■ベリーベストの実施事項-
1
組織再編を経て、従業員持株会を組成し、持株会へ種類株式を集約。
これによって社員への福利厚生も充実されモチベーションの向上に寄与することが期待できる。 -
2
ＨＣのコントロールにより全体を管理でき、また、最終的に議決権を社長へ集約することも実施できた。
その他主な提案スキーム例
- 種類株式（特に、優先配当無議決権株式・黄金株・取得条項付株式）を利用した事業承継スキーム
- DESを活用した事業承継スキーム
- 民事信託を利用した事業承継スキーム
ベリーベストで実施している
事業承継手法例
《会社の機関設計・HCの活用》
- 会社設立
- 有限会社の株式会社化
- 会社機関変更（取締役会・監査役の設置・廃止等）
- 株券廃止・単位株廃止・公告方法変更・基準日変更等の定款変更
- 代表取締役・取締役・監査役等の役員選任・解任
- コールセンター事業会社の株式譲渡案件
- 役員数の変更
- 株式贈与・譲渡による株式の集約
- 不動産等譲渡手続による資産の集約
- 各種配当（金銭配当・現物配当を含む）実施
《組織再編》
- 株式交換・移転
- 会社合併・分割
- 事業譲渡
- スクイーズアウト
（特別支配株主の株式等売渡請求、株式併合等）
《資本戦略》
- 新株発行増資
- 株式併合・分割
- 自己株式の取得・処分・消却
- 無償減資・有償減資（資本準備金の減少を含む）
- DES（デット・エクイティ・スワップ）
- 名義株式の整理
《種類株式の活用》
- 各種種類株式の導入・廃止
- 種類株式の内容変更
- 普通株式・種類株式間の変換
- 優先配当無議決権株式の設計
- 黄金株（拒否権付株式）の設計
- 取得条項付株式の設計
- 属人的株式の廃止
《従業員持株会の活用》
- 従業員持株会・役員持株会の設立・解散
- 従業員持株会・役員持株会規約の変更
- 従業員持株会・役員持株会の入会・脱会・理事会開催手続等の運営
- 従業員持株会・役員持株会を利用した事業承継
- スキームの設計
《金融コンサルティング》
- 金融機関等からの借入に関するコンサルティング・アドバイス・実施手続支援
- 連帯保証解消に関するコンサルティング・アドバイス・実施手続支援
《民事信託》
- 民事信託の成立・変更・終了等手続
- 民事信託を利用した事業承継スキームの設計
ベリーベストが選ばれる
6つの理由
1. 訪問先の高い成約率
2017年12月1日～2020年11月30日で売上高は154件で427,508千円の入金があり、訪問先の7～8割程度が成約しています。
2. 事業承継専門コンサルティングチームを編成
弁護士だけでなく、税理士、司法書士など、所属している各士業が、企業様が直面している課題への対応や、幅広い法務・税務サービスの提供を切れ目なくワンストップで対応します。
3. オーダーメイドの事業承継スキームを提供
各企業様の業種、企業態様、株主構成、資本政策、株式集約など、現状から多岐にわたる課題についてヒアリングさせていただき、オーナーのご意向に則したオーダーメイドのスキーム提案をいたします。
4. 初回相談60分無料※。必要な承継対策に合わせたお見積り
事業承継についてのご相談は、初回相談を無料にて承っております。また、必要な対策やスケジュールに応じて、企業様に最適な事業承継スキームとそのお見積りをご提案させていただきます。
- 事業承継についてのご相談とは、後継者への引き継ぎについてのご相談を指します。
- なお、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
- 当事者・相手方の居住地、使用言語等により、有料のご案内になる可能性がございます。
5. 74拠点による全国対応
全国74拠点で対応が可能です。地方の支店にご来所いただければ、東京オフィスの専門チームがテレビ会議システムやスカイプ会議を使い対応いたします。
- 拠点数：2024年4月現在
6. 事業承継後のサービスも充実
事業承継コンサルティング完了後も、顧問弁護士や顧問税理士として、承継スキームのメンテナンスの他、企業様に必要なその他様々な法務・税務サービスを提供することが可能です。
土日祝除く初回相談60分無料※
- 事業承継についてのご相談とは、後継者への引き継ぎについてのご相談を指します。
- なお、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
事業承継専門チーム紹介
慶応義塾大学卒業後、同年の司法試験に合格。同大学大学院法学研究科を修了ののち、1999年 濱田松本法律事務所（現・森・濱田松本法律事務所）に入所。慶應ビジネススクールを経て、以降はグッドウィルグループ株式会社、株式会社ポケモン、韓国法人Pokémon Korea, Inc.にて部長や代表理事等を歴任し、2018年にベリーベスト法律事務所に入所。現在は、法務とビジネスの両経験を活かし、お客様が抱えておられるビジネス現場のお悩みを理解しながら、企業法務、M&A、事業承継、知的財産など多岐にわたって活躍中。
事業承継 ご依頼の流れ
電話またはメールでの受付
お電話またはメールにてお問い合わせください。
担当パラリーガルが案件の概要とご意向について伺います。
土日祝除く初回相談60分無料※
- 事業承継についてのご相談とは、後継者への引き継ぎについてのご相談を指します。
- なお、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
弁護士・税理士面談
事業承継専門コンサルティングチームの弁護士と税理士が
直接面談し、ご相談・ご意向を承ります。
遠方にお住いの場合や、外出が困難な場合などは、
テレビ会議やスカイプ会議での面談も可能です。
株価評価や
承継シミュレーション資料を作成
伺ったご事情、ご意向、お預かりした資料などをもとに、
株式評価などの企業価値の算定をし、現在の企業様の状況や
一般的な事業承継のスキーム概要資料をお示しいたします。
（この段階で担当のコンサルティングチームを編成していきます）
事業承継計画をディスカッション
作成した資料をもとに、タックスプランニングや
事業承継スキームを、2～3回の面談でディスカッションし、
オーナーのご意向を確認させていただきます。
事業承継計画確定・お見積り
ディスカッションをもとに承継計画を確定し、
各スキームフェーズごとにお見積りをご提案いたします。
業務委託契約書締結、実行支援
この段階で初めて契約締結，着手金請求となります。
事業承継に関するお悩みを
事業承継専門チームが解決します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
土日祝除く初回相談60分無料※
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- なお、ご相談の内容によって一部有料となる場合がございます。
お問い合わせ・資料請求
