債権回収

債権回収とは、返済期限を過ぎても返済がない、あるいは商品を販売したが代金が支払われないというような場合に、支払い義務のある債務者から、債権者に対して返済・支払いをしてもらうことをいいます。
債権回収にあたって、交渉等の任意支払いに応じてもらえない場合は、法的手段を取ることになります。

交渉

まずは、債権者と債務者で話し合いを行いましょう。電話やメール、対面など、さまざまな方法がありますが、債務者がそもそも話し合いに応じないケースや話し合っても支払いがない場合は、内容証明郵便で請求書を送付することをおすすめします。
これらの交渉や請求書の送付をしても支払いに応じてもらえない場合は、法的手段を利用しましょう。

仮差押え

支払督促や訴訟の提起を行う前に、まずは仮差押えを行いましょう。仮差押えとは、返済・支払いを求めている債権額に相当する債務者の財産について、処分を禁じて保全する手続きをいいます。仮差押えを行いたいときは、裁判所への申し立てや法務局への担保金の供託などが必要です。
なお、仮差押えはあくまで債務者の財産の処分を禁止するものであり、債権回収をするためには別途、訴訟等の法的手続きを行う必要があります。

支払督促

支払督促とは、裁判所が債務者に対して、債務の支払いを督促する手続きです。債務者が異議を述べなかった場合、債権者は「仮執行宣言の申し立て」を経て、「仮執行宣言付支払督促」という書類を取得できます。このような書類を債務名義といい、債務名義があれば強制執行の申し立てが可能です。
しかし、債権者が異議申し立てをした場合、民事訴訟手続きに移行します。

民事調停

民事調停は、調停委員会が当事者の間に入り、話し合いによる解決を目指す法的手続きをいいます。訴訟と比べると簡易的な手続きで行うことができ、また、費用を抑えることが可能です。民事調停において和解が成立すると「調停調書」という債務名義を得ることができます。
ただし、どちらか一方が欠席すると調停が成立せず、また、双方が合意しなければ調停不成立となり、訴訟に移行することになります。

裁判（通常訴訟・少額訴訟）

訴訟を提起するとき、請求する金額によって少額訴訟か通常訴訟のどちらかを選択します。請求金額が60万円以下の場合は簡易裁判所で行う少額訴訟を、それ以上の場合は通常訴訟を提起しましょう。
裁判所で和解が成立、もしくは判決が出て確定したら訴訟が終了します。もし訴訟終了後、債務者が取り決めたとおりに支払いを行わなかった場合、和解内容（和解調書）や判決内容（確定判決）に基づいて、強制執行をすることが可能です。

強制執行

強制執行とは、仮執行宣言付支払督促や和解調書、確定判決などの債務名義を基に、強制的に債務者への支払いを履行させる手続きです（金銭執行）。債務者の給与や預金、不動産、自家用車等を差押え、場合によっては競売にかけて換価することで、債権回収を図ります。

債権には消滅時効が存在します。時効が成立すると、債務者へ支払いを求めることができません。債権の種類によって消滅時効の期間は異なるため、まずは、弁護士に相談して状況の確認をするとともに、一日でも早く債権回収を図りましょう。

また、なかには債権回収会社の利用を検討している方もいるかもしれません。しかし、債権回収会社と弁護士では、実行できる内容が異なるため、幅広く対応できる弁護士への相談をおすすめします。

取り扱いが可能な債権の制限

弁護士はすべての債権を扱うことが可能です。一方、債権回収会社は、銀行などの金融機関が有する貸付債権や倒産手続き中の会社の金銭債権などの「特定金銭債権」のみ、取り扱うことができます。

依頼人の制限

弁護士は特に、依頼人の制限はありません。一方、債権回収会社は取り扱える債権が「特定金銭債権」に制限されているため、依頼人も金融機関や貸金業者などに限られます。

利用できる法的手続きの制限

弁護士は請求可能な金額に制限がなく、法的手続きについても全般を扱うことができます。
一方、債権回収会社は、請求金額が140万円まで取り扱える簡易裁判所での手続きまで行うことが可能です。しかし、それ以上の金額の請求、または通常訴訟を提起する場合は弁護士に依頼する必要があります。