労働問題の費用・料金

顧問契約なしの場合

(1)相談料

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
アソシエイト弁護士 初回1時間無料
2回目以降:2万2,000円~3万3,000円/1時間(税込)
パートナー弁護士 初回1時間無料
2回目以降:4万4,000円/1時間(税込)
  • メール相談は非対応

(2)時間制報酬による場合

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
アソシエイト弁護士 2万2,000円~3万3,000円/1時間(税込)
パートナー弁護士 4万4,000円/1時間(税込)

【例】就業規則その他の社内規則の整備等。

  • 労働基準監督署への対応等については、原則として本規定に準じて対応させて頂きますが、事案の内容・対応の仕方等によっては下記(3)に準じて対応させて頂くことがあります。

(3)着手金・報酬金による場合

  • 事案の難易により増減することがあります。
  • 以下の弁護士費用は、原則として相手方1名の場合を想定しております。
  • 当事者の居住地(日本国以外に在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金11~16万5,000円(税込)をいただく場合がございます。各事案により、弁護士が個別にお見積いたします。

着手金(労働災害以外)

お使いの機種によって横にスクロールが可能です。
労働者との単独交渉
(代理人としての示談交渉)
33万円(税込)
労働審判への対応 44万円(税込)※1
通常訴訟(第一審)への対応 55万円(税込)※2
12期日まで。超過分は1期日につき3万3,000円(税込)
  • 1 労働者との単独交渉から労働審判に移行した場合には、22万円(税込)となります。
  • 2 労働者との単独交渉または労働審判から通常訴訟に移行した場合には、33万円(税込)となります。

着手金(労働災害)

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対象となる経済的利益の額 着手金の額
300万円以下 33万円(税込)
300万円超~ 3000万円以下 5.5%+16万5,000円(税込)
3000万円超 ~ 3億円以下 3.3%+82万5,000円(税込)
3億円超 2.2%+412万5,000円(税込)
  • 弁護士の作業時間は、受領した着手金を3万3,000で除した時間(小数点以下は切り捨て)を上限とし、上限時間を超えた場合には、1時間あたり3万3,000円(税込)の追加料金が発生します。
  • 訴訟等の対応をご依頼いただく場合には、弁護士の出廷回数1期日あたり3万3,000円(税込)の出廷日当が別途発生します。

事務手数料

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交渉 1万1,000円(税込)
調停、審判 2万2,000円(税込)※印紙代含まず
訴訟 3万8,500円(税込)※印紙代含まず

報酬金

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(ア)金銭的な請求を阻止した場合

確保した経済的利益の額 報酬金の額
300万円以下 22%(税込)
300万円超~3000万円以下 11%+33万円(税込)
3000万円超~3億円以下 6.6%+165万円(税込)
3億円超 4.4%+825万円(税込)

(イ)労働契約上の地位確認請求を阻止した場合

和解により阻止した場合 22万円(税込)
労働審判・判決により阻止した場合 33万円(税込)
  • 金銭的な請求(残業代、未払賃金、退職金、損害賠償金等の請求等)もされていた場合、上記(ア)の基準による報酬金も頂戴します。
労働問題に関するご相談について伺います。お気軽にお問い合わせください。
お電話でのお問い合わせ
0120-666-694
営業時間 平日 9:30~21:00
土日祝除く

顧問契約ありの場合

顧問契約を結び、労働問題のご相談をいただく場合は、割引制度の適用がございます。

  • 電話相談・メール相談・直接面談・案件対応を含む

顧問契約ありの場合の費用について、詳しくは下記よりご覧ください。

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