労務デューデリジェンス

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こんなお悩みありませんか?

  • M&A、IPO、事業売却などを考えている
  • 労働関係におけるリスクを客観的に把握したい
  • 問題を可視化し、適切な労務管理体制を構築したい
  • 法改正に体制が追い付いておらず、見直しをしたい

労務デューデリジェンスとは、人事労務分野において、企業の価値や法的リスクを把握するために行われる調査をいいます。サービス残業による残業代の未払い、長時間労働による過重労働、労使トラブルなどは、M&AやIPOなどに大きな影響を及ぼす可能性があります。

近年では、労務デューデリジェンスが重視される傾向にありますので、しっかりと対策していくようにしましょう。

労務デューデリジェンスの進行方法

step1
労務関係資料の収集・確認

企業の人事・労務に関するデータおよび資料の収集・確認

  • 労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等の法定帳簿の確認
  • 就業規則、労働契約、労使協定の確認
  • 労働安全衛生法関係の書類確認
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step2
運用実態の確認

労務管理に関する問題点を把握するため、関係者からのヒアリングや現地調査を実施

  • 労働時間、休日等の勤怠管理の実態の確認
  • 社会保険制度への加入状況の確認
  • 雇用形態と就業実態の乖離の有無の確認
  • 人事制度の概要や運用状況の確認
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step3
問題点や課題の整理・報告

調査結果に基づいて、重要度に応じた問題点と課題を整理

  • 労務デューデリジェンスに関するレポート(報告書)の作成
  • 労務デューデリジェンスに関する報告会の開催
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step4
問題解決・改善策の実行

適正な労務管理体制の構築や運用を実行

  • 長時間労働の是正
  • 未払い残業代問題への対応
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  • 内容・ご事情によりご相談をお受けできない可能性もございます。
  • ご相談者様が、法人格のない個人事業主様の場合、初回相談は有料となります。

具体的な対応

1.労務関係資料の収集・確認

労務デューデリジェンスは、企業価値や法的問題点を明確にする必要がある場合に実施します。
具体的なタイミングは、企業によって異なりますが、主に以下のようなタイミングが考えられます。

  • M&Aの事前調査
  • 株式上場の事前準備
  • 日常的なコンプライアンス確保

労務デューデリジェンスを実施することが決定した場合、法定帳簿、就業規則、労働契約、労使協定、労働安全衛生法関係の書類などを準備し、調査担当者(調査機関)へ提出しましょう。

迅速な調査は迅速な資料提出が必須となりますので、できるだけ速やかに資料を収集して提出しましょう。

2.運用実態の確認

調査担当者(調査機関)は、収集、提出された労務関係資料からは確認できなかった問題点を把握し、整理するために、関係者からのヒアリングや現地調査を実施します。

なお、現地調査では社外に持ち出すことができない書類・資料などの確認が主に行われます。ポイントとなる主な項目は以下のとおりです。

  • 企業風土……経営理念、社風、組織体制
  • 雇用……労働契約書、雇用形態、労働者名簿の整備、賃金体系
  • 就業規則の整備状況……雇用形態ごとの規則類の整備状況、周知方法
  • 労働時間……採用されている労働時間制度と勤務実態、時間外労働の手続きと実態
  • 休暇制度……年次有給休暇の取得状況、育児・介護休業制度の整備・実施状況
  • ハラスメント……セクハラやパワハラなどの規程及び相談窓口の有無、ハラスメント教育の実施状況
  • 安全衛生管理……安全衛生管理者の選任状況、労災の発生状況、定期健康診断の実施状況
  • 人事制度の状況……人事制度の内容、人事考課の実施状況
  • その他……社会保険の加入状況、従業員の年齢層・性別、組織図

3.問題点や課題の整理・報告

運用実態の調査確認が終了したら、問題点や課題のポイントを整理し、対応の優先順位を決定します。その後、検討結果を基にレポート(報告書)が作成されます。

レポート(報告書)が完成したら報告会が開催され、今後の改善策などの確認・摺合せを行うことになります。
※質問がなければ、報告書の提出をもって終了となるケースもあります。

4.問題解決・改善策の実行

問題となっている箇所の改善のため、優先順位に沿って対処を行います。
たとえば、調査の結果、長時間労働が発覚した場合、人員増加や仕事量の見直しなどの対応をして、労働時間の適正化に努めます。

未払い残業代が発覚した場合は、未払い残業代が発生した原因(サービス残業の黙認、社内滞留、労働基準法41条の管理監督者でないものを管理監督者として扱うこと等)を取り除くとともに、時効にかかっていない未払い残業代については、必要に応じて対象者へ支払いましょう。

過去、適法だったとしても、法改正に伴い違法な状態になってしまっていることもあります。そのため、M&A、IPO、事業売却などのタイミングだけでなく、定期的に体制の見直しは必要です。

ベリーベスト法律事務所には企業の労務問題に詳しい弁護士がおりますので、労務デューデリジェンスへの対応やその後の体制整備などについて、お気軽にお問い合わせください。

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顧問契約をすると費用が25%OFF 顧問契約をすると費用が25%OFF
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