給与計算・労務管理

1.勤務形態・雇用契約の把握

給与計算は、勤務形態や雇用契約の内容によって異なってきますので、まずは、対象となる労働者の勤務形態や雇用契約を把握する必要があります。

人事評価などにより、昇給・昇進などがあった場合には、基本給や手当の金額にも影響が生じますので、労働者の勤怠情報をしっかりと管理し、適切なタイミングで更新していくようにしましょう。

2.労働時間の把握

労働者が欠勤、遅刻、早退などをした場合には、欠勤控除の処理が必要になりますので、タイムカードや出勤簿などにより労働者の労働時間を把握する必要があります。
また、労働者が有給休暇を取得していた場合には、欠勤をしていたとしても給料の支払い対象となりますので、給与計算にあたってミスが生じないように注意が必要です。

なお、有給休暇は10日以上付与される労働者については、年5日、労働者に取得させることが会社には義務付けられています。
また、労働者が何か月も連続して長時間残業をしてしまうことも考えられます。そのため、ひと月の労働時間だけでなく、一年を通して有給休暇の取得日数や残業時間などの勤務状況を確認することも大切です。

3.残業時間・残業代の確認

時間外労働、深夜労働、休日労働があった場合には、当該時間に応じた賃金支払いのほかに、割増賃金の支払いが必要になります。時間外労働、深夜労働、休日労働に応じて、割増率を適用して、計算をしていかなければなりませんので、残業時間などの把握も必要になります。

このとき、対象者の役職や勤務形態によって、割増賃金が適用されるのか否かが変わってくることもあるため、注意が必要です。

4.支払い

割増賃金等を踏まえて総支給額の計算ができたら、社会保険料などの算出・控除と税金の算出・控除を行い、労働者に対して給料の支払いを行います。

社会保険労務士に依頼するメリット

このように給与計算は、非常に複雑な計算や正確さが必要になりますので、企業の担当者だけでは負担に感じるときは、社会保険労務士などに依頼することも検討するとよいでしょう。

社会保険労務士に給与計算・労務管理を依頼すれば

などのメリットがあります。

ベリーベスト法律事務所では、弁護士だけでなく社会保険労務士も在籍していますので、給与計算以外の労働問題・職場のトラブルがあったとしても、連携して対応することが可能です。
また、有給休暇の取得義務に応じて社内を整備したり、現在の労務状況が法に適しているか確認したりするなど、労務管理・体制整備には弁護士・社会保険労務士協力が欠かせません。

給与計算・労務管理でお困りの際には、ベリーベスト法律事務所までご相談ください。