労働基準監督署対応

1.是正勧告

労働基準監督官の立入調査などにより、法令違反等が発見された場合は、是正勧告書や指導票が交付され、法令違反等を是正するよう勧告されたり、指導されたりする可能性があります。

この場合、例えば、是正勧告自体は、行政指導で強制力があるものではなく、その内容に従う義務が認められるわけではありません。

しかし、労働基準法違反は、懲役や罰金を科される可能性があります（労働基準法119条）ので、是正勧告を無視していると、それらの罰を科すための刑事手続に移行していく可能性があります。

労働基準監督官は、労働基準法違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行うことができ（労働基準法102条）、悪質な法令違反がありながら改善が認められないと判断されたような場合には、検察庁に送致されることもあります。

2.調査・検討

会社としても、日頃から労働関係法令の違反がないように気を配っておくことが重要です。

労働基準監督官の調査が行われた場合には、会社自身も調査検討した上、誠実に対応する必要があります。労働基準関係法令にかかわる問題であること、状況如何では、刑事手続に移行する可能性もあることから、初期対応から、弁護士に相談したり、対応について依頼したりすることをお勧めします。

3.勧告等に従う場合

違法状態の是正

労働基準監督官の是正勧告に従い、勧告を受けた事項について違法状態を是正します。

労働基準監督官に報告

定められた期限までに是正して労働基準監督官に書面にて報告します。

4.勧告等に従うのが困難な場合

事実関係の調査及び労働関係法令の検討

事実関係の調査結果に照らして、労働基準監督官の指摘する労働関係法令上の問題の有無を、弁護士の意見を聞きながら検討されることをお勧めします。

労働基準監督官に報告

上記の検討の結果、労働基準監督官が主張する労働関係法令上の問題があるとはいえないと解さざるをえない状況であれば、その旨の報告を行うことになるのが一般的と考えられます。報告の仕方についても、弁護士に相談されることをお勧めします。