
企業法務コラム
業務の外注やアウトソーシングが一般化する中で、「役務提供委託」という取引形態を利用する企業は年々増えています。しかし、役務提供委託は、単なる業務委託とは異なり、一定の条件を満たすと取適法(中小受託取…
2025年4月1日、「物流効率化法」(正式名称:物資の流通の効率化に関する法律)が施行されました。この法律は、トラックドライバーの時間外労働規制強化(いわゆる2024年問題)による物流停滞を防ぐため…
「事実無根の主張で裁判を起こされた」など、企業活動を行っていると、このような言いがかりとも思えるトラブルに巻き込まれることがあります。特に近年では、パワハラや不当解雇、契約トラブルなどを理由に、企業…
契約を締結する際には、その内容をまとめた契約書を取り交わすことが大切です。契約書を作ることにより、当事者間の合意の内容が明確化されてトラブルの予防につながります。契約書を作成するに当たっては、弁護士…
令和6年11月1日に施行された「フリーランス法」(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)は、フリーランスを保護するための初めての包括的な法律です。これに対し、令和8年1月1日に施行された「…
民事訴訟では、原告が訴状を提出したからといって、すぐに被告となる企業へ通知が届くわけではありません。訴状は、まず裁判所で内容確認や補正の審査が行われ、その後、初回期日の日程調整を経て、はじめて相手方…
専属的合意管轄裁判所とは、将来トラブルが発生した場合に、当事者間の合意によって「どの裁判所で訴訟を行うか」をあらかじめ固定する制度です。専属的に指定した場合は、原則としてほかの裁判所で提訴できなくな…
企業で使用しているソフトウェアについて、BSA(ビジネス ソフトウェア アライアンス)から突然「損害賠償請求の通知」が届くケースがあります。BSAは、世界規模でソフトウェアの不正利用に対応している団…
控訴状が届いたら、まずは控訴理由書への反論準備(答弁書作成)と、附帯控訴を行うかの検討を速やかに進める必要があります。控訴審は、第一審と異なり審理が短期間で終わることが多く、対応が遅れると不利なまま…
契約を解除したいと思ったとき、取引相手が契約解除に合意してくれればいいのですが、契約継続を望んでいたり、なんら反応を見せてくれなかったりするなど、一向に契約解除に合意できない場合はどうすればよいでし…
譲渡制限株式を第三者に譲渡する際には、会社から承認を得ることが必要です。譲渡承認請求に際して買取請求もしていれば、譲渡が承認されなかった場合に、会社や会社が指定した者が株式を買い取らなければなりませ…
ニュースやドラマなどで耳にすることがある「示談」「和解」は、両者とも話し合いによってトラブルを解決する手段である、という点は共通しています。ただし、特に「裁判上の和解」には、示談(民法上の和解)には…
2025年6月28日、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下「風営法」といいます。)の一部改正法が施行されました。近年、ホストクラブやキャバクラなどの接待飲食業の一部における悪質な…
内容証明郵便は、法的な通知や請求を確実に相手に伝えるために利用される重要な手段です。しかし、相手が受け取り拒否をした場合、「通知が届いていない」と主張されてしまうのではないかと不安に思う方も多いでし…
契約トラブルや損害賠償請求など、裁判を検討したいと思っても「弁護士費用が高くて依頼できない」と悩んでいる方もいるでしょう。そのようなときに選択肢となるのが「本人訴訟」です。本人訴訟とは、弁護士に依頼…
契約書を作成する際には、当事者がやむを得ず義務を履行できなくなる場合に備えて「不可抗力条項」を定めるのが一般的です。不可抗力条項が適切な内容であるかどうかは、弁護士にチェックしてもらうことをおすすめ…
M&Aや業務提携契約など、企業間で締結される重要な契約には、将来的なリスクを回避するためのさまざまな条項が設けられます。その中でもとりわけ重要なのが「表明保証条項」です。これは、契約締結時に当事者が…
消費者保護法とは、消費者契約法や特定商取引法、景品表示法、割賦販売法、貸金業法などの総称をいいます。厳格化が進む消費者保護法への対応は、消費者向けのビジネスを展開する企業にとって急務といえます。企業…
飲食店で「食中毒」が疑われる事態は、お客様の健康だけでなく、店の信用を大きく損なうリスクがあります。ノロウイルスや細菌など、食中毒の原因は多岐にわたり、初動から原因究明、被害者対応、保健所への対応な…
「会社の役員」と聞いて思い浮かぶ名称は、取締役、執行役員、執行役など、さまざまです。ぞれぞれ、どのような違いがあるのかよくわからず、困惑してしまうこともあるでしょう。たとえば、執行役員とは、取締役の…