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流通（卸売・小売）専門チーム
顧問総契約数1,850社以上※
150社以上
※2024年4月16日時点
流通（卸売・小売）業界のトラブルをトータルサポート
このような流通業務で発生するトラブルで悩んでいませんか？
インターネット小売事業者
- コンプライアンスを考えた通販サイトを作成したい
- 取引規約を作成・見直したい
- 広告表示の仕方を相談したい
小売フランチャイジー（加盟者・加盟店）
- フランチャイザー（本部）とのトラブルを解決したい
- 従業員の労務管理について相談したい
- 顧客とのトラブルを解決したい
中小小売事業者
- 取引先とのトラブルを解決したい
- 売掛金を回収したい
- 退職した従業員とのトラブルを解決したい
おまかせください！
ベリーベスト法律事務所は卸売・小売職種特有の法律問題に対応します！
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- 卸売・小売業事業者様向けの法務顧問契約
- 卸売・小売業は、取引先（事業者）との契約と共に、従業員との雇用契約や個人顧客との直接取引など対個人間との契約も重要です。卸売・小売業が抱える様々な法的問題に対してアドバイスを行います。
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- 法律文書の作成
- 各種契約書及び各種約款等の法律文書の作成・見直しを含めリーガルチェックを行います。
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- 債権回収
- 滞納されている売掛金、各種使用料等の債権を、貴社の代理人として、交渉及び裁判手続等を通じて回収を目指します。
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- 特定商取引法
- 個人顧客と取引をする小売業者は必ずケアしなければいけない法律です。知らず知らず悪徳業者とならないよう、法令に則った取引方法をアドバイス致します。
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- 個人情報保護法
- 通信販売、対面販売を問わず、個人顧客との取引が多い小売業では、個人情報を取得管理する場面が多いです。法令に従った適切な個人情報の取得・管理方法をアドバイス致します。
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- 独占禁止法
- 再販売価格の拘束禁止、優越的地位の濫用等、卸売・小売業は、独占禁止法との関わりも深い業種といえます。違法な取引を強いられていないか、逆に強いていないか、弁護士の視点から判断致します。
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- トラブルの解決
- どんなにトラブル防止に気を配っていても、全てのトラブルを未然に防ぐことはなかなか困難です。発生してしまったトラブルに対しては、早期解決を目指して、顧問先企業様と二人三脚で対応致します。
ベリーベストの専門チームが
選ばれる5つの理由
複雑な卸売・小売関連の法務問題や紛争トラブルなどは、流通（卸売・小売）専門チームの弁護士にお任せください！
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流通（卸売・小売）専門チームの
弁護士が対応 -
卸売・小売業界トラブルだけでなく
労災対応・事業承継・労務管理も
フルサポート -
未納売掛金などは債務回収
専門チームと連携して対応 -
全国74ヶ所にある拠点から
スピーディーに対応 -
グループ会社だからできる
ワンストップ対応
流通（卸売・小売）業種向け
企業法務相談例
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卸売売業者
取引先から債権回収をしたいと考えていますが、どうしたらいいでしょうか
- ご相談内容
- 私が経営するA社は主に中小小売業者を取引相手として、食品の卸売業をしています。しかし、取引先のB社の支払が悪く、何とか未払債権だけでも回収したいと思っていますが、どうしたらいいでしょうか。
- ベリーベスト専門チームからの提案
- もし何らの理由もなく取引先の支払が遅れるということは、取引先の経営に黄色信号がともっている状態といえるかもしれません。督促しても支払が受けられない場合には、仮差押えをしてまずは財産を保全することが考えられます。もっとも、一般論として、仮差押えは空振りとなる可能性も高い上、相手方の経営に対するインパクトが過大となる（＝息の根を止めてしまう）可能性もあり、また、仮差押えが成功しても、相手方が破産をしてしまった場合には回収はほぼ絶望的ですので、仮差押えを実行する前に慎重な検討が必要です。
本件では、慎重な検討の結果行った仮差押えが奏功し、本訴において、分割での支払とはなりましたが和解が成立しました。
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インターネット小売業者
退職した従業員に在籍時の顧客情報を持ち出されてしまった。宣誓書を定めているにも関わらずの行為に悩んでいます
- ご相談内容
- 私の経営するC社は、インターネットを通じて個人顧客向けに商品を販売しており、リピーターを多く抱えています。この度、C社を退職したDが、C社の顧客情報を持ち出してDが新たに就職したE社の営業に使っていることが確認できました。入社時と退職時にC社在職時に取得した情報については退職後も秘密保持義務を負う旨の誓約書を定めていますが、Dは言うことを聞きません。何とかできないでしょうか。
- ベリーベスト専門チームからの提案
- 一般論として、顧客データが企業秘密に該当するといえる場合が多いのではないかと思います。この点、在職中の労働者は、秘密保持義務の就業規則の規定や、個別の合意がなくとも当然に負うとされています。ただし、退職後については、退職後も秘密保持義務を負う旨の就業規則や個別の合意があり、これが合理性を有するような場合に限定して、秘保持が肯定される場合が多いといえます。本件では、C社とDとの間に退職後も秘密保持義務を負う旨の明文の合意があったため、内容証明郵便で当該行為が秘密保持義務違反に該当すること等を指摘したところ、Dから当該行為を終了する旨の連絡がありました。
事前に従業員との間で秘密保持に関する合意を交わしておいたことが功を奏した事例といえます。トラブルになる前に、お気軽にご相談ください。
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中小小売事業者
結果の出せない中途採用者を解雇する方法はないのでしょうか
- ご相談内容
- 私の経営するF社で中途採用したGですが、営業担当として雇用したにも関わらず、期待外れで全く成績が全然上がりません。期間の定めのない契約ですので、ずっと待っているわけにもいきません。解雇はなかなか難しいと聞きましたが、従業員の士気にも関わるので、何とか解雇はできませんか。
- ベリーベスト専門チームからの提案
- 解雇権濫用法理が確立した現在、営業成績の不振だけを理由とした解雇が有効と評価できる場合はほぼないと考えていいでしょう。
本件では、ご相談いただいた以後、あくまでも任意の退職を求めていく方向で調整しました。弁護士がGとの面談に同席してGと話合いをした結果、退職条件を上積みすることで早期に解決に向かうことができました。一度解雇をしてしまうと、労働者の同意がない限りは撤回できず、紛争が長期化した可能性は高いと言えます。気軽にご相談いただける顧問契約だからこそ、紛争を未然に防止することができた事例といえます。
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