フランチャイズ加盟店の
お客さま

損害賠償を請求できる可能性があります

売上予測義務違反

フランチャイズ本部は、売上予測や収益予測を提示して加盟店を勧誘することが一般的です。ところが、実際以上の予測を提示して、加盟希望者を勧誘するケースがあることも事実です。このように、加盟店に対する虚偽の情報を提示することは、適切な情報開示の義務違反になりえます。このような場合は、本部に対して売上予測義務違反、説明義務違反等を理由に損害賠償責任を追及できるケースがあります。

• 虚偽の情報提示に要注意
• 損害賠償責任の追及に際しては、弁護士に事前にご相談を

義務の不履行や詐欺にあたる場合、損害賠償請求が可能です

指導援助義務の不履行

本部が、フランチャイズ契約上で定められた指導・援助義務を怠り、極端な場合には、加盟店を訪問したことすらないというような場合もあります。このようなケースにおける加盟店の対応としては、契約上の義務の不履行があることを理由に損害賠償請求をしたり、ロイヤリティの支払いを拒絶するという主張が考えられます。

また、そもそも提供できる経営ノウハウや指導内容がなかったのに、契約締結をさせたと認められる場合は、詐欺にあたる可能性もあります。

• 本部には指導、援助義務があります
• 経営ノウハウや指導不足は詐欺の可能性も

テリトリー権の侵害が考えられます

商圏保護義務違反（テリトリー権侵害）

本部が既存加盟店と同一商圏内に新店を出したことで、既存加盟店の売上に悪影響が出ることがあります。 一般的なフランチャイズ契約では、新店を出店する際には何メートル以内には出さない、直営店は出さないといった規制条項が設けられています。本部がこの条項に違反した場合は、テリトリー権侵害の請求の根拠となります。

契約上、規制が定められていなくても、場合によっては信義に反するということを理由に請求を立てることも考えられます。具体策としては、既存加盟店から本部に対し、新規出店によって発生した損害の賠償、出店の差止めを求めることが考えられます。

• テリトリー権侵害により、損害賠償や出店の差止の請求をできる場合があります

正当な理由がなければ、損害の賠償を請求できる場合があります

不当な更新拒絶

契約に定めた期間が満了するにあたり、更新を拒絶する事例や更新の条件として加盟店に不利な条件を提示する事例があります。契約上の更新拒絶事由がない、債務不履行や背信行為などがないのに更新を拒絶したといえるケースでは、加盟店から本部に対して、契約の更新や更新拒絶によって被った損害の賠償を求めるという方法が考えられます。

• まずは契約書をチェックしましょう
• 不当な更新拒絶がなされた場合には、速やかに専門家にご相談を

契約上、難しい場合が多いですが、可能性はあります

解約を巡るトラブル

売上予測義務違反・説明義務違反と並んで、紛争が多い事例です。加盟店が何らかの義務に違反して、本部から契約の解除とともに損害賠償の予定としての違約金を求められるケース、加盟店が支払った加盟金の返還を争うケースなど、様々なパターンがあります。

損害賠償の予定としての違約金は、民法上その額を変更できないと定められていますが、その賠償額が不当に高いと裁判所が判断した場合は減縮できる可能性もあります。また、加盟金の返還も、契約上返還しないと定められている場合は、原則返還されません。しかし、中途解約の際には、契約の残存期間に応じて一部返還を命じたり、加盟の勧誘が詐欺的であるような事例では返還を命ずる判決も出ています。

• 場合によっては一部返還も
• 詐欺の可能性がある場合、すぐに専門家に相談を

秘密保持義務違反で損害賠償を求められるかもしれません

秘密保持義務・競業避止義務に関する紛争

一度はフランチャイズチェーンに加盟したものの、ロイヤリティが高い割に十分な指導援助が受けられない、ロイヤリティが高すぎて収益が上げられないといったことを理由に、独立して同種事業を営もうとする加盟店は少なくありません。

しかし、契約で秘密保持義務・競業避止義務を負わされていると、本部から営業の差止めや損害賠償を求められるリスクがあります。その場合、加盟店は、そもそも保護に値する営業秘密・ノウハウの存在がないと争ったり、競業避止条項が過度に職業選択の自由・営業の自由を侵害するもので無効であると主張して争うケースが多く見られます。

• 本部と競合する事業を独立して行った場合、紛争に発展する可能性が
• 的確な反論のため、まずは専門家にご相談を