非上場株式の
売買紛争

弁護士に依頼するメリット

株式譲渡を希望する株主に対し株式発行会社から提示される株式売買価格は、税務上の評価額や帳簿価額をベースとした、かなり低めの価格であることが少なくありません。
株主側は会社の財務資料や適切な評価方法にアクセスできないため、「本当はいくらくらいが妥当なのかわからない」「断ったら会社と関係が悪化しそうで不安」といった状況に陥りやすく、結果として適正な価格より低い金額での売却に応じてしまう危険があり、弁護士に相談せずに対応することにはリスクがあります。

一方、株式発行会社側が株主と株式の売買価格について交渉する場合も、専門家による評価とそれに基づく交渉が必要です。
弁護士に相談することで、このような株式売買価格の交渉や必要な手続きについてのアドバイスを得ることが可能となります。
たとえば、会社の業績や資産状況を前提に、裁判例で用いられている評価手法（純資産・収益力・将来の利益など）を踏まえた「適正な価格の水準」を検討し、現在提示されている金額が、法律上・実務上、合理的か、妥当かを具体的にアドバイスしてもらうことができます。

さらに、裁判所の株式売買価格決定手続では、申立期間や提出書面の内容などを誤ると手続きを利用できなくなることもあります。
早めに専門家に相談することで、適正な価格を前提とした交渉や、必要に応じた裁判所での価格決定という選択肢を確保しやすくなります。