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風評被害とは、事実無根のデマや悪質な嫌がらせなどによって、個人や企業に悪影響を及ぼすことを指します。
バイトテロやネット上でのデマといった風評被害によって、企業の売り上げが急落したり、ブランドイメージが地に落ちるという事例は枚挙にいとまがありません。
特に上場企業など大企業で風評被害が起こった場合、その影響は甚大です。しかし、そういった企業では多くの従業員を抱えており対策が間に合わない、対策はつくったがうまく運用できていない、といった課題もあるのではないでしょうか。
インターネット上の風評被害・誹謗中傷対策をスムーズに行うには、法律とIT技術に関する深い知見を持った専門家へ依頼することが重要です。
ベリーベストでは、グループ内にSEO対策チームおよびITエンジニアが在籍しております。
法律の専門家である弁護士が、社内ITチームのアドバイスを受けながら対応できるため、別々の専門家に相談する手間がなくなります。
風評被害・誹謗中傷対策をスムーズに行うには、法律とIT技術に関する深い知見を持った専門家へ依頼することが重要です。
ベリーベストでは、各専門家が連携して企業を風評被害の危機から守ります。
弁護士 瀬戸 章雅
（群馬弁護士会所属）
削除請求
風評被害が起こった場合、その原因となった口コミや書き込みを削除することも大切です。 お客さまご自身で、口コミを書かれたサイトやSNSの運営会社に連絡をとり、削除することも可能ですが、取り合ってもらえないこともあります。
ベリーベスト法律事務所では、弁護士が貴社の代理人となり、法的説得力を持って運営会社に削除依頼をすることが可能です。
それでも削除が難しい場合には、裁判所の削除仮処分の申し立てを行い、当該口コミ・書き込みを削除できるよう努めます。
発信者情報開示請求
匿名の書き込みにより風評被害が起こり、多大な悪影響を被ったという場合、書き込みを行った人に対して、損害賠償請求を行うこともあるでしょう。
その場合には、まず当事務所の弁護士から裁判所に対して「発信者情報開示請求」を行い、書き込みをした人がどこの誰なのかを突き止めます。
なお、発信者情報開示請求には、IPアドレスのログが必要になりますが、このログがプロバイダに保管されている期間は3～6か月であるため、損害賠償をお考えの場合には、早めに相談することが大切です。
相手に損害賠償を請求する・謝罪文の公表を要求する・刑事告訴する
書き込みした人が誰かわかった場合には、損害賠償請求を行い、相手の法的責任を問いましょう。なお、訴訟の場合には、損害賠償請求はもちろんのこと、文言と掲載場所を指定して謝罪を要求することも可能です。
企業イメージやブランドの回復のためには、相手からの謝罪を公表するほうが効果的な場合もあります。さらに、被害の内容によっては、相手を名誉毀損罪や偽計業務妨害罪を行ったとして刑事告訴できる場合もあります。
当事務所では、最初に弁護士が、風評被害の内容や貴社のご希望を丁寧にヒアリングし、どの法的手段をとるのが最適なのかご提案いたします。
マスコミ対応（記者会見など）
風評被害の内容や規模によっては、マスコミに対して自社の立場を説明しなければならないこともあるでしょう。しかし、マスコミ対応を誤ってしまうと、その風評被害がより拡大してしまう恐れもあります。
当事務所では、上記の通り、元検事や企業不祥事の知見と経験が豊富な弁護士が在籍しているため、マスコミに説明する内容や、対応時の注意点などアドバイスいたします。記者会見へ同席することも可能です。
風評被害が発生しないよう、風評リスク（レピュテーションリスク）を管理していくことも大切です。
当事務所では、風評被害・誹謗中傷専門チームと共に、企業や政治家の財政経済事件を多く手掛けた元検事が在籍する、
危機管理チームも存在しています。2つのチームの弁護士が連携し、下記のような風評被害予防法務を行います。
従業員が原因の風評被害を防ぐためには、事前のコンプライアンス研修を行い、従業員の意識を高める必要があります。
当事務所では、企業不祥事に関する豊富な知見をもとに、顧問先に合った研修内容を考え、ご提供することができます。
法令違反の芽を早いうちに摘み取るためには、内部通報制度を確立するのも有効な手段です。しかし、通報先が同じ会社の部署であったりすると、通報者にためらいが生まれてしまう場合もあります。当事務所では、顧問先の内部通報制度の窓口を請け負っております。外部弁護士が窓口となることで、通報のハードルを下げることができるでしょう。
従業員との雇用契約でトラブルとなれば「ブラック企業」と口コミを書かれるリスクもありますし、取引先との契約でトラブルがあれば、思わぬ不利益を被ることもあります。そういったリスクを事前に摘み取るためには、契約前の事前確認が大切です。
当事務所では、労働問題の経験豊富な弁護士が在籍し、また業種ごとの専門チームを設け、各業界の特徴や慣習、その業界独自の法令などの知見を高めています。そのため、多岐にわたる法的リスクへの対処が可能です。
情報の取り扱いが従業員ごとに違うと、情報漏洩のリスクが高まります。全社統一のガイドラインを作成し、それを周知し運用することで情報漏洩のリスクを下げることができます。
当事務所では、貴社や業界の特徴を熟知した弁護士が、ガイドライン作成にかかわりますので、法的リスクを低減しつつ実務に即したガイドライン作成が可能です。
顧問弁護士契約の最たるメリットは、継続的に法的リスクの芽を事前に摘み取ることができる、ということです。
ベリーベスト法律事務所では、お客さまのニーズに合わせた顧問弁護士プランをご用意しております。費用を抑えつつも、法的リスクを予防できれば、企業活動に集中することができるでしょう。
また、当事務所には、風評被害、企業不祥事、労働問題などの各種リスクに立ち向かう弁護士チームがあり、幅広い法的トラブルに対応可能です。さらに自社にITに関する部門もあるため、IT技術と法律にかかわる問題をワンストップで解決できます。
風評リスク対策は弁護士へお任せください。
企業の総合的なコンサルティングを行う顧問弁護士や、風評被害対策担当の弁護士として、ニーズに応じた対応が可能です。
弁護士 瀬戸 章雅
（群馬弁護士会所属）
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