2025年09月01日更新 事業再構築補助金申請代行契約トラブル～交渉決裂リスクを回避した合理的解決～

書籍等の古物を販売するA社は、本業だけでの売上確保は困難と判断し、新たな収入源を求めて新規事業の立ち上げをすることになりました。
そこで、新規事業立ち上げのコンサル会社であるB社の支援を受けて新規事業を立ち上げたほか、B社のすすめで中小企業庁の事業再構築補助金の申請を行い、採択で交付される補助金を追加の新規事業の原資にするべく、B社に補助金申請の代行を依頼しました。
その後、B社は、補助金の申請を数度行ったものの採択されることがなかったため、A社は、漫然とB社との契約を維持したとしても補助金の採択される見込みがないと判断し、B社に対し解約を申し出ました。しかし、B社に解約の申し出を拒否されたため解約できず、始めた新規事業の撤退の問題もありトラブルになっておりました。A社はB社との関係解消のため、ベリーベストに相談されました。

通常であれば、契約に基づいて解約等の措置がとれるため、担当弁護士は、A社B社間の契約内容や関係性、契約の経緯などを詳細に確認しました。　
その中で、B社はコンプライアンスを重視しておらず、強く直接交渉をすると、A社の代表者が加害を受けるおそれがあることがわかりました。このようなリスクを踏まえると、当事者同士で関係を解消することは困難であると判断し、担当弁護士は、代理人として、関係解消のための交渉を開始しました。　
その後、B社から関係解消のための要望が出され、それらの条件交渉を実施し、最終的には、A社が納得できる条件で関係解消の合意が成立しました。

当事者間では関係解消を拒否していたものの、当事務所が介入したことでスムーズに関係解消ができました。
本件のように当事者同士の話し合いが難航していたとしても、弁護士が介入することで比較的スムーズに問題が解消することがありますので、積極的に弁護士へご相談いただければと思います。
また、本件が速やかな解決となったのは、当事務所の相談者であるA社代表者が、担当弁護士の説明を受けて、B社との関係解消を第一目標とし、交渉が決裂した場合のリスクや訴訟費用等を考慮して、比較的柔軟な和解案に応じたこともポイントです。
A社は、相手からの要望について、さらなる条件交渉を行うことも可能でしたが、状況や訴訟費用等を考慮し、もっとも合理的かつ効率的な解決を優先したことで、速やかな解決につながりました。