2025年08月19日更新 問題行動を繰り返す従業員を解雇しトラブル最小限で解決

ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結している小売業のA社は、新規事業を進めるにあたり、事業責任者として従業員Bを雇い入れました。
しかしながら、Bは自身の経歴を背景に、上司の業務指示に従わず、むしろ上司に業務を丸投げし続けたため、新事業の計画は予定よりも大幅に遅れていました。
大幅な遅れを指摘されたBは、自身の責任ではないと責任逃れの発言を続け、事業計画の遅れは上司の能力不足によるものであると主張するなど上司に対して人格非難をするような言動も見られるようになり、協調性の欠如から職場環境も乱していました。
A社は、Bに会社を辞めてもらうにはどうしたらよいのか、解雇できるのかと悩み、顧問契約を締結していたベリーベスト法律事務所に相談しました。

A社の話を聞いた弁護士は、Bの状況から解雇相当であると判断しました。そのため、断固とした対応をするという方針を立て、A社の代理人として、Bに対して普通解雇を通知しました。
一般的に普通解雇は争われる場合が多く、さらにBのこれまでの行動を踏まえれば、Bが解雇について強く争ってくる可能性が非常に高いと考えられたことから、担当弁護士は、Bの争う意欲を失わせる目的で、これまでの経緯やBの行動について詳細に記載して解雇を通知しました。
その後、Bは代理人弁護士を立てて交渉を求めてきましたが、担当弁護士は、Bの代理人に対し、解雇相当であるとの見解を説明した上で、給与1か月分の解決金を提案し、その提案が妥当であることを説明したところ、B側もその内容で同意したため、当初の予定日にBに会社を辞めてもらうことができました。

あらかじめ詳細な解雇理由を記載して解雇通知したことにより、B側の諦めを引き出すことができました。これにより解雇通知から1か月以内での解決（Bの退社）を実現し、相場よりも低額の解決金のみで解決できました。
A社は当事務所と顧問契約を締結していたことから、弁護士に気軽に相談できました。
これにより、解雇をしてトラブルになってしまった後ではなく、解雇前から弁護士に対応を任せることができ、トラブルを最小限にすることができました。
また、当事務所もA社の事情をあらかじめ深く把握していたことから、詳細な解雇通知にもすぐに対応することができ、早期の解決につながりました。