2025年01月09日更新 請負契約のクレームにより損害賠償請求がなされた事例

A社は、相手方から工事を請け負いました。A社は、工期通り、契約書・図面通りに工事を完了しました。それにもかかわらず、相手方は、「お前はおかしい」「金は絶対に払わない」「着手金全額を返金しろ」等と述べ、A社に直接乗り込んできました。

A社は、相手方に対し、丁寧に対応したものの、相手方からの連日嫌がらせは止まず、やむを得ず警察を呼ぶことになりました。しかし、警察から注意がなされても相手方からの嫌がらせは止みませんでした。

A社は、自分だけではもうどうしようもなく、それでもどうにか解決したいと思い悩み、当事務所へ相談に来られました。

A社は早期解決を図りたいという要望があったため、方針としては和解による解決になります。相手方に内容証明郵便を送ったところ、相手方に代理人が就きました。

相手方代理人と交渉にて解決しようとしましたが、相手方の説得に苦慮し、相手方の請求に関して消滅時効が成立しそうだったため、相手方代理人は和解を前提として訴訟を提起しました。

訴訟の当初から和解を前提として訴訟進行で進め、相手方代理人・裁判官と協力しつつ、相手方を説得し、和解することができました。和解が成立したことによりA社は長年の苦しみから解放され、何度も感謝を述べられました。

全面的に戦うのではなく、依頼者が何を求めているのかを把握し、柔軟に対応したことが本件のポイントになります。