相談事例

2018年08月27日更新 弁護士名の通知書送付で不合理なクーリングオフ請求を防止

クレーム対応
業種流通業
エリア愛知県

ご相談内容

依頼者A社がクーリングオフを請求された。
依頼者としては、クーリングオフに応じることはできないとの意向(法的にクーリングオフができないとの見解)。

ベリーベストの対応とその結果

実際にクーリングオフが出来ない事例であるかについて、法律、文献を精査した。
結果、法的にクーリングオフができない事例であったため、A社はクーリングオフに応じられない旨の通知書を送付。
また、A社のホームページ等を精査し、より特定商取引法等の要請に合致するものとなるよう修正点をアドバイスした。
その後、請求は止まる(通知書送付以前は、頻繁に請求が来ていた)。

解決のポイント

弁護士名の通知書を送ることによって、相手方の不合理な請求等はとまるという事例となっております。

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