内部通報制度とは?
近年、企業の不祥事が従業員等の内部関係者による外部への通報によって公になり、企業経営に深刻なダメージを生じさせる例が多く見受けられるようになりました。
企業経営におけるコンプライアンスの徹底が叫ばれる中、企業は、法令のみならず、広く社会が求めるルール・倫理の遵守に努めなければなりません。とりわけ、法令違反による信頼の失墜は、株価の下落、取引の停止等極めて重大な経営上の支障を来たします。
企業内では、経営上のリスクとなる様々な問題が常に発生していますが、企業内部で起こる法令・倫理違反を、経営者の指揮系統に基づく管理だけで全て把握することは、ほとんど不可能です。
そこで、潜在する経営リスクを発見し、問題が大きくなる前に、自浄作用によって解消するためには、経営者の指揮系統とは別ルートのシステムとして、内部通報制度が不可欠の手段といえます。
また、内部通報制度を設置することによって、制度が存在するだけで、法令・倫理違反を抑止する効果を期待できます。しかし、企業内の組織のみで内部通報制度を運営することは、以下のような理由により、極めて困難といえます。
企業内で内部通報制度を運営することが難しい理由
- 社内窓口では、通報者が特定されることを懸念し、内部関係者が通報を躊躇してしまう
- 内部通報窓口を担当する従業員の負担が大きく、そもそも企業内で窓口担当者としての適性を備えた者を選定することが難しい
- 窓口担当者として適任者を選定しても、他の業務と兼任することが多く、内部通報業務に専従することが難しい
内部通報制度の窓口設置をベリーベスト法律事務所に依頼するメリット
内部通報制度の導入・運営には、ベリーベスト法律事務所をご活用ください。
- 守秘義務に基づく徹底的な情報管理により、通報者の保護を厚くし、内部通報をしやすくする環境を作ることができます
- すでに行われてしまった法令違反だけでなく、これから行われる行為についての法令・倫理適合性の相談を含めた対応ができます
- 企業法務に関する豊富な経験を有する弁護士が所属しています
- 女性弁護士も所属しておりますので、女性特有の通報にも対応できます
- グループ法人には、経験豊富な税理士、社会保険労務士が所属しています
具体的なサポート内容
- 外部窓口として、通報に対して、弁護士が電話対応します
- 通報内容が、内部通報の適用対象になるのかを見極めます
- 内部通報として受理した上で、会社に事実調査を要請します
- 会社による事実調査や是正措置について報告を受け、会社に対する意見を述べます
- 会社に対する内部通報の報告書を提出します
- 内部通報制度を周知徹底するために、企業内で研修を実施します