顧問弁護士の活用方法

取引先等に督促状や内容証明を何度も送付しているのに、一向に債権を回収できないというお悩みをお抱えではありませんか？

弁護士の強みは、最終的には裁判を起こすことができるという点にあります。そのため、債権回収を行う際には、同じ書面を送付するのであっても、弁護士の名前を前面に出し、企業の代理人として交渉した方が、相手にプレッシャーをかけることができ、任意の支払いに応じてくれる可能性が高くなります。もちろん、交渉の経緯によっては、裁判等の手続きを利用して徹底的に回収することもあります。

顧問契約を締結していただいた場合、代理人として対応する弁護士費用（着手金・報酬金）は10～25％OFFになり、低コストで、債権の回収が可能となります。

従業員との労働問題が発生した場合、企業側で十分な事前準備ができていないと、団体交渉や裁判等に発展し、これらの手続に応じざるを得ないことが多々あります。法律上、労働者は手厚く保護されていますので、裁判等の手続においては、労働者側に有利な判断が行われることが多いという現状もあります。また、企業側にとっては、従業員とのトラブルを抱えたまま通常の業務を行わなければならず、その負担はとても大きなものとなってしまいます。

そこで、労働問題が発生していない段階でこそ、事前の準備として、顧問弁護士に相談していただき、人事・労務に関する社内体制を整備することで、労働問題が発生するリスクを低減させることできます。

新規のビジネスを始める場合、事業をスタートさせるまでの事務処理等に追われて、法律的な観点を踏まえたリスク管理を疎かにしてしまいがちです。しかし、これから始めようとするビジネスに関連する法律を確認しないまま事業を進めてしまうと、知らないうちに法律違反を犯してしまい、取り返しがつかない事態に陥る可能性すらあります。

新規ビジネスを始める前に、顧問弁護士に相談していただければ、予想外のトラブルに巻き込まれることなく、事前にリスクの回避を行うことができます。

現在ご依頼中の弁護士の方針・事件処理方法に、不安・疑問をお持ちになったことはありませんか？弁護士も医師と同じように、人によって問題に対するアプローチや解釈等が異なることも少なくありません。より多角的な視点から問題を吟味することによって、より適切で、相談者が納得できる解決方法を見つけることができるはずです。

また、規模の小さい法律事務所の場合、少ない弁護士で、全ての分野に精通しているということは稀で、専門性のない弁護士に依頼せざるを得ないという場合もあります。さらに、弁護士も人間相手の仕事である以上、担当弁護士との相性もあります。ベリーベスト法律事務所には約360名の弁護士が所属し、各専門チームも存在しますので、相談者が納得できるだけの最適な解決方法を提供させていただけるはずです。

顧問契約を締結していただいた場合、顧問企業だけではなく、企業で働く役員や従業員の皆様の個人的なご相談についても、対応させていただきます。個人の法律問題としては、交通事故、離婚、相続から刑事事件等まで幅広く対応しており、代理人として対応する弁護士費用（着手金・報酬金）は10～25％OFFが適用されます。

健康問題が発生した際の健康保険と同じように、個人的な法律問題が発生した際にご利用いただいている企業様も多数いらっしゃいます。福利厚生の一環として、顧問契約を活用していただければと思います。