相談事例

2018年08月27日更新 従業員の労働審判に顧問弁護士が対応し請求額を減額

労働問題
業種医療・福祉業
エリア長崎県

ご相談内容

顧問企業先のG社より依頼された団体交渉および労働審判対応の事例です。
相手方のYさんは、当初G社の代表者に心酔していたことから、フルコミッションの契約でよいから一緒に働かせてほしい旨を打診し、G社で働き始めました。
しかし、じきに自身の収入に不満をもちはじめ、最終的にG社に対して給与不足分および残業代の支払いなどについて、団体交渉の申し入れをした上、労働審判の申し立てを行いました。
G社は顧問契約をしていたベリーベストに団体交渉と労働審判の対応を依頼しました。

ベリーベストの対応とその結果

担当弁護士は、当該契約は雇用契約ではなく業務委託契約である旨を主張し、結果的に、Yさんの主張した請求額の2割程度で和解が成立しました。

解決のポイント

弁護士の業務委託契約であるという主張が、請求額減額への一つのポイントとなった事例となります。

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