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解決事例
2018年08月27日更新 会社を熟知していた顧問弁護士が解雇無効確認の労働審判を解決
ご相談内容
C社は創業以来大きな法的トラブルが起きたことはありませんでしたが、近年事業を拡大したこともあり、ベリーベストと顧問契約を締結していました。
その後、会社の業務命令に従わないYという従業員を解雇したところ、Yより解雇無効確認を求める労働審判の申し立てがなされ、C社は早速当事務所に代理人として活動することを依頼しました。
ベリーベストの対応とその結果
C社は顧問先であったので、担当弁護士は、同社の業態等について熟知し、代表取締役とも信頼関係がありましたので迅速に打ち合わせが進みました。労働審判は、日程が非常にタイトであるため、このことはC社にとって非常に有益なことでした。その結果、裁判所にもYを解雇した事情についてある程度の理解を得ることができ、Yの請求額の半額程度の金員を支払うことを条件にC社を合意退職することで和解しました。
解決のポイント
初回相談30分無料※まずはお問い合わせください
- 内容・ご事情によりご相談をお受けできない可能性もございます。
- ご相談者様が、法人格のない個人事業主様の場合、初回相談は有料となります。
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