【令和2年10月施行】 改正著作権法におけるリーチサイト規制とは？

「リーチサイト」「リーチアプリ」とは、侵害著作物を掲載したウェブサイトに対するリンク情報を掲載したウェブサイトやアプリをいいます。

そもそも、他人の著作物を無断でウェブサイト上に掲載する行為は、著作権の一つである「公衆送信権」の侵害に該当し、違法です（著作権法第23条第1項）。
リーチサイトやリーチアプリは、こうした著作権侵害に該当するウェブサイトへのリンクを貼ることで、インターネットユーザーからのアクセスを集めています。

リーチサイト・リーチアプリには、アフィリエイトなどの広告ツールが設置されており、アクセス数や広告表示回数などに応じて、運営者に収益が生まれる仕組みとなっています。

リーチサイト・リーチアプリの「リーチ（leech）」には、「他人を食い物にする」という意味があります。
その文字通り、リーチサイト・リーチアプリには、他人の権利に自らただ乗りし、または他人のただ乗り行為を助長するものであるという大きな問題点が存在します。

1. （1）他人の著作物を利用して勝手に収益を得ている

   リーチサイト・リーチアプリは、運営者が広告収入を得ることを目的として運営されています。
   話題性の高い人気コンテンツの違法リンクをたくさん貼り付けることによって、インターネットユーザーからのアクセス数が増加し、それに伴って収益も増えるという仕組みです。
   
   つまり、リーチサイト・リーチアプリには、他人の著作物が持つ顧客誘引能力を勝手に利用して、自分が利益を得るという点で、典型的な著作権侵害行為と変わらない問題点があるといえます。

2. （2）侵害コンテンツのアップロード・ダウンロードを助長する

   さらに、リーチサイト・リーチアプリを経由することによって、リンク先の侵害コンテンツのアクセス数も増加します。
   
   侵害コンテンツをアップロードする目的は、多くの場合「人々の関心を集めたい」「より多くの広告収入を得たい」というものですので、アクセス数の増加は違法アップロードを行う人のモチベーションを高めてしまいます。
   つまり、リーチサイト・リーチアプリの機能が違法アップロードを助長し、その件数を増加させているといえるのです。
   
   違法アップロードの件数が増えれば、当然それに伴って違法ダウンロードの件数も増えます。
   さらにリーチサイト・リーチアプリは、インターネットユーザーに対して、一覧性の高い形で侵害コンテンツへのリンク集を提供するものであるため、より一層違法ダウンロードを助長するものであると評価することができるでしょう。
   
   このように、リーチサイト・リーチアプリは、違法アップロード・ダウンロードの両方の面から、著作権侵害を助長するものであるという問題点が存在します。

上記の問題点を踏まえて、令和2年10月1日より、改正著作権法におけるリーチサイト規制が施行されました。

著作権法におけるリーチサイト・リーチアプリの定義には、サイト運営者がページを作り込んで侵害コンテンツへの誘導を図っている場合のほか、ユーザーによる違法リンクの掲載を促す掲示板などの投稿型サイトも含まれます（著作権法第113条第2項第1号、第2号）。
ただし、直接的にリーチサイトの運営やリーチアプリの提供を行っておらず、プラットホームを提供しているにすぎない者については、リーチサイト規制の対象外です（同法第119条第2項第4号括弧書き）。

リーチサイト運営者・リーチアプリ提供者に対しては、以下の民事・刑事上の制裁が科されます。

1. （1）リンク提供者に対する差止請求・損害賠償請求

   リーチサイト・リーチアプリを提供する行為は、著作権法第113条第2項の規定により、著作権侵害とみなされます。
   
   したがって、リーチサイト・リーチアプリに侵害コンテンツへのリンクを掲載された著作権者は、サイト運営者・アプリ提供者に対して、リーチサイト・リーチアプリの運営・提供を差し止めるよう請求することが可能です（同法第112条第1項）。
   
   また、著作権侵害は不法行為に該当するため、民法第709条に基づき、サイト運営者・アプリ提供者に対して損害賠償請求を行うこともできます。

2. （2）リンク提供者・運営者に対する刑事罰

   リーチサイト・リーチアプリに対して、侵害コンテンツへのリンクを提供した者については、「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」が科され、またはこれらが併科されます（著作権法第120条の2第3号）。
   
   また、リーチサイト運営者・リーチアプリ提供者については、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」が科され、またはこれらが併科されます（同法第119条の2第4号、第5号）。
   
   なお、リーチサイト・リーチアプリに関する上記の犯罪は、いずれも親告罪とされています。
   したがって、加害者が刑事訴追を受けるのは、著作権者からの刑事告訴がある場合に限られます（同法第123条第1項）。

令和2年改正著作権法においては、リーチサイト規制の新設以外にもさまざまな法改正が行われました。

以下では、改正法の内容と施行日について解説します。

1. （1）著作物の円滑な利用を図るための措置（令和2年10月1日施行）

   PC利用の増加などの社会実態に対応して、一定の場合には著作権を制限して利用者の利便性を高めるために、以下の法改正が行われました。
   

   ① 写り込みについて（著作権法第30条の2）
   従来認められていた写真撮影・録音・録画の際の写り込みに加えて、新たにスクリーンショットやweb生配信の際の写り込みも認められました。
   
   ② 行政手続きについて（同法第42条第2項）
   著作物が含まれる資料について、地理的表示の登録および植物の品種登録の手続きを行う際に、必要な範囲で複製が認められました。
   
   ③ 著作権の譲受者に対する対抗制度について（同法第63条の2）
   著作権者から著作物の利用許諾を受けた場合、後に著作権を譲り受けた者に対しても、利用許諾の事実を対抗できるようになりました。

2. （2）違法ダウンロード規制の強化（令和3年1月1日施行）

   侵害コンテンツのダウンロードについては、従来は映像・音楽のみが刑事罰の対象になっていましたが、今後はすべての侵害コンテンツのダウンロードが刑事罰の対象となります。
   
   改正著作権法における違法ダウンロード規制については、以下の記事も併せてご参照ください。
   

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3. （3）著作権の適切な保護を図るための措置（令和3年1月1日施行）

   著作権を適切に保護するため、以下の法改正が行われました。
   

   ① 証拠収集手続きの強化（改正著作権法第114条の3）
   著作権侵害訴訟における侵害者に対する書類提出命令の手続きについて、裁判所が事前に対象書類を閲覧したうえで、提出命令の要否を判断できるようになりました。
   さらに、上記の裁判所による判断に関して、著作権に関する知見を有する専門委員のサポートを受けることも可能になりました。
   
   ② ライセンス認証を回避する行為について（同法第113条第7項）
   パスワードなどのライセンス認証が付されている著作物について、そのパスワードを他人に教えるなどして利用可能にする行為についても、著作権侵害であることが明文化されました。

4. （4）プログラムの著作物に係る登録制度の整備（公布日から1年以内に施行予定）

   「プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律」により、プログラムの著作物についての登録制度が設けられています。
   著作権侵害訴訟における立証などに役立てるため、著作権者が行政機関に対して、登録されたプログラムの著作物に関する同一性の証明を請求できるようになっています（同法第4条）。

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著作権法改正によるリーチサイト規制の施行により、著作物に対する保護が強化されました。
著作物に関するウェブサイトの運営者は、これまで以上に著作権に関する問題意識を敏感に持っておかなければなりません。

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