企業法務・顧問弁護専門サイト
顧問弁護専門サイト
顧問弁護専門サイト
- 企業法務・顧問弁護専門サイト
- 企業法務コラム
- 労働問題
- 新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ&A
新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ&A
日々寒くなってきました。巷ではインフルエンザの流行が、というニュースを耳にします。そこで今回、過去に厚生労働省が発表した、「新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ&A」から労務管理面についてまとめてみたいと思います。
まず、労働者が新型インフルエンザに感染した場合の同じ職場の労働者（濃厚接触者）や、同居する家族が感染した労働者（濃厚接触者）が出た場合ですが、発症者と同じ職場の労働者などの濃厚接触者でも、インフルエンザ様症状がない場合は、一般的には仕事を休ませずに勤務させることは可能ですが、仕事の必要性や内容に応じて判断する必要があります。
仮に勤務する場合は、朝夕の検温や手洗いなどの健康管理を行い、体調が悪化した場合は直ちに上司に報告するよう、徹底することが必要です。
次に、仮に新型インフルエンザに関連して労働者を休業させる場合、その際の欠勤中の賃金の取扱いについてですが、まずは労使で十分な話し合いにより決定することが重要となりますが、法律上、労働基準法第26条に定める休業手当を支払う必要性の有無については、一般的には以下のように考えられます。
1、労働者が新型インフルエンザに感染したため休業させる場合
新型インフルエンザに感染しており、医師等による指導により労働者が休業する場合は、一般的には「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないと考えられますので、休業手当を支払う必要はありません。
問題社員のトラブルから、
2、労働者に発熱などの症状があるため休業させる場合
新型インフルエンザかどうか分からない時点で、発熱などの症状があるため労働者が自主的に休む場合は、通常の病欠と同様に取り扱えば問題ありません。
一方、例えば熱が37度以上あることなど一定の症状があることのみをもって一律に労働者を休ませる措置をとる場合のような使用者の自主的な判断で休業させる場合は、休業手当を支払う必要があります。
問題社員のトラブルから、
3、感染者と近くで仕事をしていた労働者や同居の家族が感染した労働者を休業させる場合
感染者と近くで仕事をしていた労働者などの濃厚接触者でも、インフルエンザ症状がない状態において、事業主からの指示で休業させる場合は、使用者の自主的判断で休業させる場合に該当しますので、休業手当を支払う必要があります。
上記内容は、労働条件に関連する部分ですので、すでに就業規則等によりルール化している企業は多いかもしれません。もし明確なルールが無い、ということでしたらこれを機会に一度考えてみてはいかがでしょう。ご不明点等ございましたら何なりとベリーベストへお気軽にご相談ください。
- この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
- 内容・ご事情によりご相談をお受けできない可能性もございます。
- ご相談者様が、法人格のない個人事業主様の場合、初回相談は有料となります。
同じカテゴリのコラム
-
減給は10分の1までしかできない？ 減給の上限をケース別に解説
2025年06月30日- 労働問題
企業では従業員の不祥事や職務懈怠、能力不足、あるいは会社の業績不振など、様々な理由で従業員の減給を検討することがありますが、無制限に減給できるものではありません。減給の方法によっては、法律で「10分…
- 減給
- 10分の1
-
転勤を拒否する従業員を解雇できる？ 解雇以外の正しい対処法も解説
2025年06月26日- 労働問題
会社が転勤を命じたにもかかわらず、従業員が転勤を拒否するケースも珍しくはありません。従業員にも諸事情はあるでしょうが、会社としては業務上の必要性から転勤を命じているのですから、従業員の個人的な都合を…
- 転勤
- 拒否
- 従業員
- 解雇
-
労務管理とは？ ずさんだとヤバい？ 人事・労務管理者の基礎知識
2025年06月23日- 労働問題
「労務管理」とは、従業員のさまざまな事項全般を管理する業務です。適切な労務管理ができていない企業では、労働者が気持ちよく働くことができません。そのため、生産性の低下や離職者の増加などにつながるリスク…
- 労務管理とは
企業法務コラム
- 企業法務・顧問弁護専門サイト
- 企業法務コラム
- 労働問題
- 新型インフルエンザに関する事業者・職場のQ&A
お問い合わせ・資料請求
