物流業界の2024年問題、企業ですべきドライバーの労働環境の整備は？

物流業界の2024年問題とは、どのような問題なのでしょうか。
まずは、2024年問題の概要やその背景について説明します。

1. （1）2024年問題とは

   2024年問題とは、働き方改革関連法の施行により2024年4月1日以降に物流業界に生じる、さまざまな問題の総称です。
   
   たとえば、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用されます。
   これまでは、トラックドライバーは慢性的な長時間労働に悩まされていましたが、時間外労働の上限規制が適用されることにより、職場環境や労働条件の改善が期待されています。
   
   他方、時間外労働の上限規制が適用されることにより、トラックドライバーの走行距離が短くなり、1日に運べる荷物の量が減るため、物流企業の収益の減少や運賃の増加などの問題も生じることになります。
   
   これが物流業界の2024年問題です。

2. （2）働き方改革関連法の施行による時間外労働の上限規制

   時間外労働の上限に関して、法改正前は、残業時間の上限は定められていませんでした。
   
   「月45時間、年360時間」という大臣告示による上限はありましたが、あくまでも行政指導の対象に過ぎず、罰則の適用もありませんでした。そのため、事実上は上限なく時間外労働ができる状態です。
   
   上限規制に違反した場合の罰則
   なお、以下の上限規制に違反した場合には、上記と同様の罰則が科されます。
   これに対し、法改正後は、法律により「月45時間、年360時間」という時間外労働の上限が定められ、これに違反した場合には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が科されます。
   
   例外的な上限規制の緩和
   もっとも、運送業について、特別条項付き36協定を締結した場合には、例外的に以下の範囲まで上限規制が緩和されます。

   • 時間外労働（休日労働は含みません。）は年960時間以内

   運送業界の2024年問題に関しては、全日本トラック協会が特設ページを設けて詳しく解説をしていますので、併せてご覧いただくことをおすすめします。
   ＞全日本トラック協会 2024年問題（働き方改革）特設ページ
   
   運送業以外の一般的な業種の例外的な規制緩和
   ちなみに、運送業以外の一般的な業種で特別条項付き36協定を締結した場合には、例外的に以下の範囲まで規制が緩和されることとなっています。

   • 時間外労働は年720時間以内
   • 休日労働と時間外労働の合計が月100時間未満
   • 休日労働と時間外労働の合計が複数月平均80時間以内
   • 月45時間の上限規制を超えることができるのは年6か月まで

2024年問題が物流業界と社会に及ぼすと考えられる3つの影響について、説明します。

1. （1）トラックの走行距離減少による物流スピード（利便性）の低下

   2024年問題によりトラックドライバーの労働時間が制限されると、1人あたりのトラックドライバーの走行距離が減少し、1日に運ぶことができる荷物の量が減ってしまいます。
   
   その結果、今までであれば1日で届いていた荷物が数日要することになるなど、物流スピード（利便性）の低下を招くことになります。

2. （2）物流企業の収益性の低下

   トラックドライバーの走行距離が減少すると、物流企業としても、積載量が少なくなることにより収益の減少が生じます。
   
   また、トラックドライバーの時間外労働が月60時間を超えると、割増賃金が25％から50％に引き上げられるため、従来よりも人件費がかさみ、物流企業の収益を圧迫するおそれもあります。

3. （3）荷主が支払う運賃の上昇

   物流企業としては、2024年問題による収益の悪化を解消するために、運賃の値上げを検討することが予想されます。
   運賃を上げることで、トラックドライバーへの賃金や物流企業の収益を維持することができますが、荷主が負担するコストが増加するなどの影響が生じます。
   
   これにより、従来のような「送料無料」での対応が難しくなるなど、社会への影響も生じることになるでしょう。

2024年問題に対して、物流企業はどのように取り組めばよいのでしょうか。
物流企業が2024年問題に向けて行うべき対策について、説明します。

1. （1）トラックドライバーの稼働状況の把握

   働き方関連法の施行により、トラックドライバーが残業できる時間が短くなり、1人あたりのトラックドライバーの走行距離も減少してしまいますので、物流企業としては、短時間で効率のよい輸送を行わなければなりません。
   そのためには、まずは物流企業が雇用するトラックドライバーの稼働状況を把握する必要があります。
   
   従来の長時間労働を前提とした働き方では、2024年問題を乗り切ることはできません。
   トラックドライバーの稼働状況をしっかりと把握し、時間あたりの生産性を高める取り組みを進めていきましょう。

2. （2）物流DXなどによる業務の効率化

   物流DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル化や機械化を通じて、物流のこれまでの在り方を変革する取り組みのことをいいます。
   
   物流企業においては、「配送・輸送」「荷役」「保管」「流通加工」の各プロセスでAIなどのデジタル技術を活用することにより、業務の効率化を図ることが期待されています。
   
   2024年問題では、トラックドライバーの残業時間が減り、走行距離も減少する反面、通販やEC利用の増加に対応していかなければなりません。そのため、業務量は今後も増えていくことが予想されます。
   
   これらの物流需要に対応するためには、従来のシステムでは難しく、新たなデジタル技術の導入が不可欠です。

3. （3）法改正に合わせた社内規定の見直し

   物流業界では、固定残業代や歩合給などの賃金体系を導入している企業が多くみられます。
   しかし、実際には固定残業代や歩合給制度を正確に理解しておらず、法令に違反した運用や実態に即した制度になっていないケースも少なくありません。
   
   働き方関連法の施行により、時間外労働の上限規制が設けられ、違反した場合には企業に罰則が適用されるおそれがあります。
   そのため、法改正に合わせてこれまでの社内規定の見直しを行う必要があるといえるでしょう。
   
   労働者からの未払い残業代請求を受ければ、企業としても大きなダメージとなりますので、そうならないための社内規定の整備が重要です。

4. （4）働きやすい職場環境の整備

   物流業界が抱える課題のひとつに、トラックドライバーの高齢化や人手不足という問題が挙げられます。
   
   このような問題が生じる背景には、物流業界の慢性的な長時間労働がありました。
   しかし、働き方関連法の施行により、物流業界の慢性的な長時間労働の改善が期待されます。
   
   この機会に、労働環境・労働条件の改善や働き方の柔軟化などの新たな取り組みを導入し、求職者が働いてみたいと思える会社作りをしていくことも大切です。
   若い人材を多く確保することができれば、2024問題の解決にもつながるでしょう。

2024年問題に適切に対応するためには、顧問弁護士の利用がおすすめです。

1. （1）トラブルの予防

   顧問弁護士を利用するメリットのひとつに、トラブルを未然に防ぐことができるという点が挙げられます。
   弁護士というとトラブルが発生した後に対応するものだと理解している方も多いですが、トラブルの予防も弁護士の重要な業務のひとつです。
   
   特に、企業においては、扱う商品の量や取引金額も大きいため、トラブルが生じてからでは、大きな損害を被るおそれがあります。
   そのため、未然に防ぐことができるトラブルについては、あらかじめ対策することが重要です。
   
   顧問弁護士であれば、契約書などの書類関係のリーガルチェック、取締役会や株主総会などのガバナンス問題への対応、コンプライアンス研修の実施などにより、企業のトラブルを未然に防止することができます。

2. （2）適切な社内規定の整備

   社内規定を整備するにあたっては、労働関連法令に関する理解が不可欠になります。
   
   顧問弁護士であれば、当該企業から日常的に相談を受けることにより企業の実情をよく把握していますので、社内規定の整備が必要になった際にも、当該企業に応じた適切な社内規定を整備することが可能です。
   
   また、従前の社内規定に問題がある場合には、顧問弁護士によるチェックで問題点をあぶりだし、適切な内容に改めることができます。
   
   顧問弁護士は、企業の現状をヒアリングした上で、企業と二人三脚で社内体制を整えていきます。何から手を付ければよいかわからない企業でも安心かつ手厚いサポートが受けられますので、ぜひご利用ください。

3. （3）トラブル時の迅速な対応

   トラブルが発生した場合には、その対応を弁護士に依頼する企業が多いと思いますが、顧問弁護士がいないと、弁護士探しから依頼まで行うのにも苦労します。
   弁護士は普段から多くの業務を抱えていますので、相談日が何週間も先になってしまうことは珍しくありません。
   
   しかし、顧問弁護士であれば、顧問先企業の相談やトラブルには優先的に対応することができますので、トラブルが発生した場合でも迅速な対応が期待できます。

物流業界では、2024年問題という課題に向けた対応に迫られています。

従来の慢性的な長時間労働を前提とした働き方では2024年問題を乗り切ることができません。物流DXなどによるデジタル技術の導入により、業務の効率化を進めていくとともに、社内規定の整備をする必要があります。

このような2024年問題に対応するには、法的側面からのサポートも不可欠です。
社内整備のことなどに不安がある方は、ベリーベスト法律事務所までお問い合わせください。企業法務に知見のある弁護士が親身になって、サポートいたします。