準自己破産とは？ メリット・デメリットや必要な手続きを解説

「準自己破産」とは、法人の役員などの申し立てにより、当該法人について行われる破産手続きです。

1. （1）準自己破産の申し立てができる人

   法人については、法人自身（＝債務者）と法人の債権者が破産手続開始の申し立てをすることができます（破産法第18条第1項）。
   
   さらに法人については、以下の者による「準自己破産」の申し立てが認められています（破産法第19条第1項、第2項）。

   ① 一般社団法人または一般財団法人
   →理事、清算人
   
   ② 株式会社または相互会社
   →取締役、清算人
   
   ③ 合名会社、合資会社または合同会社
   →業務を執行する社員、清算人
   
   ※上記以外の法人についても、理事や清算人などは準自己破産の申し立てが可能（破産法第19条第4項）

2. （2）準自己破産の要件

   株式会社の取締役などが準自己破産を申し立てる際には、破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければなりません（破産法第19条第3項）。
   
   法人に係る破産手続開始の原因は、「支払不能」または「債務超過」の2つです。

   ① 支払不能（破産法第15条第1項）
   支払能力を欠くために、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に弁済できない状態です（破産法第2条第11項）。債務者が支払いを停止したときは、支払不能にあるものと推定されます（破産法第15条第2項）。
   
   ② 債務超過（破産法第16条第1項）
   財産をもって債務を完済できない状態です。ただし、存立中の合名会社および合資会社については、債務超過を理由とする破産申し立ては認められません（破産法第16条第2項）。

   上記いずれかの破産手続開始の原因が存在することのほか、破産手続きの費用を予納することと、申し立てが誠実にされたものであることが必要です（破産法第30条第1項）。

3. （3）準自己破産の費用・負担者

   準自己破産の費用は、少額管財事件として取り扱われるケースで20万円程度、通常の管財事件（特定管財）として取り扱われるケースで70万円以上です。
   
   少額管財の運用を行っている裁判所は限られており、少額管財の適用を受けるためには破産申し立てを弁護士に依頼する必要があります。
   また準自己破産の場合、取締役間で破産申し立てに関する意見が食い違っているようなケースでは、複雑な事件として少額管財の取り扱いが認められず、特定管財になることが多いため、注意が必要です。
   
   準自己破産を申し立てる際には、申立人（取締役など）が費用を立て替えなければなりません。
   申立人が立て替えた費用は、他の債権に優先して会社財産から随時弁済を受けられます（破産法第2条第7号、第148条第1項、第151条）。ただし、法人に財産がほとんど残っていない場合は、回収不能となってしまうこともあるのでご注意ください。

準自己破産は、通常の破産申し立てと比較した場合に、メリット・デメリットの両面があります。活用すべきケースを見極めて、適切な場合に限り準自己破産を申し立てましょう。

1. （1）準自己破産のメリット

   準自己破産のメリットは、経営陣の意見が一致していない状態でも、法人について破産申し立てを行うことができる点です。
   
   たとえば取締役会設置会社である株式会社の場合、会社として破産申し立てを行うためには、取締役会決議を経る必要があります。
   取締役会決議は原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数が賛成した場合に成立します（定款で決議要件を加重できます。会社法第369条第1項）。
   
   したがって、取締役の間で破産申し立てに反対する意見が多数を占めている場合は、会社として破産申し立てを行うことはできません。
   
   しかしこのような状況でも、会社が支払不能または債務超過の状態にあるならば、破産申し立てをした方がステークホルダーの利益となる場合があります。この場合、取締役は自らの判断により、単独で会社の準自己破産を申し立てることが可能です。

2. （2）準自己破産のデメリット

   準自己破産の主なデメリットとしては、以下のような点において申立人の負担が大きいことが挙げられます。

   • 破産手続開始の原因となる事実を疎明する必要がある
   • 破産手続きの費用を立て替えなければならない

   また、たとえば株式会社において、他の取締役の意見を無視して準自己破産の申し立てを強行すると、経営陣の間の対立・分断が決定的となってしまう可能性が高い点もデメリットといえます。

3. （3）準自己破産を活用すべきケース

   準自己破産を申し立てるべきケースとしては、以下のようなケースが挙げられます。

   • 破産申し立てをすることがステークホルダー（株主や債権者など）の利益に適うはずなのに、他の取締役などが破産申し立てに対して不合理に反対している場合
   • 取締役の一部が行方不明であるなどの理由で、取締役会決議の定足数を充足し得ない場合

   など

準自己破産の手続きは、以下の流れで進行します。

1. （1）破産手続開始の申し立て・審尋

   まずは会社について、破産手続開始の申し立て（準自己破産の申し立て）を行います。主な申立書類は以下のとおりです。

   • 破産手続開始申立書
   • 債権者一覧表
   • 債務者一覧表
   • 委任状（弁護士による代理申し立ての場合）
   • 財産目録
   • 破産手続開始の原因となる事実に関する疎明資料

   破産手続開始の申し立てが受理されると、申立人は裁判所から審尋を受けます。審尋では、破産手続開始の原因となる事実の存否に関する事項を中心に、会社の状況について質問がなされます。

2. （2）破産手続開始の決定・破産管財人の選任

   準自己破産の要件が揃っていることが確認できた場合、裁判所は破産手続開始の決定を行います（破産法第30条第1項）。
   
   破産手続開始の決定が行われるのと同時に、裁判所は破産管財人を選任します。破産管財人は、財産を換価・処分して債権者に配当するなど、法人破産における一連の対応を行います。

3. （3）法人財産の換価・処分

   破産手続開始の決定をもって、法人財産（＝破産財団）の管理処分権は破産管財人に専属します（破産法第78条第1項）。
   
   破産管財人は、破産財団を適宜の方法によって換価・処分し、債権者への配当に充てる原資を確保します。

4. （4）債権者集会・債権者への配当

   破産財団の換価・処分に関する状況は、債権者集会において、破産管財人が法人債権者に対して報告します。債権者集会は、破産手続開始の決定から3か月程度が経過した時期に行われるケースが多いです。
   
   破産財団の換価・処分が終了した後、破産管財人は債権者に対して配当を行います。

5. （5）破産手続終結の決定

   債権者に対する配当が完了した後、裁判所は破産手続終結の決定を行います（破産法第220条第1項）。破産手続終結の決定については、裁判所によってその主文および理由の要旨が公告され、法人に対しても通知されます（同条第2項）。
   
   なお、破産手続きの費用が不足したために債権者配当が行われなかった場合は、裁判所が破産手続廃止の決定を行います（破産法第217条第1項）。破産手続廃止の決定の主文と理由の要旨は公告され、法人に対しても通知されます（同条第4項）。
   破産手続廃止の決定に対しては、公告掲載日の翌日から起算して2週間に限り、即時抗告による不服申し立てが認められています（破産法第9条、第10条第2項）。

6. （6）法人格の消滅

   破産手続きについて終結または廃止の決定がなされた場合、裁判所書記官が法務局の登記所に嘱託を行い、その旨の登記が行われます（破産法第257条第7項、第1項）。
   
   破産手続終結または廃止の登記をもって法人格は消滅し、残った債務はすべて免責されます。

準自己破産の申し立てについては、通常の法人破産の申し立てに比べると複雑な対応が求められます。そのため、準自己破産を申し立てる際には、弁護士へのご依頼をおすすめします。

弁護士にご依頼いただければ、破産法の規定に従ってスムーズに準自己破産の申し立てを行います。事案によっては少額管財事件として取り扱われ、裁判所に納める予納金を抑えられる可能性がある点も、弁護士へご依頼いただくことのメリットです。

準自己破産の申し立てを検討している方は、お早めに弁護士までご相談ください。

法人の自己破産申し立てについては、準自己破産という特別の形態が認められています。
他の取締役が破産申し立てに対して不合理に反対している場合には、準自己破産の申し立てを検討しましょう。また、取締役の行方不明などによって取締役会決議の定足数を満たせない場合にも、準自己破産が解決策になり得ます。

準自己破産の申し立てには、通常の破産申し立てよりも複雑な対応が求められるため、弁護士へのご依頼がおすすめです。

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