バイトテロ対策として企業が行っておくべきことと万が一の時の対応

バイトテロとはそもそもどのようなものなのでしょうか。また、バイトテロにより企業および従業員本人はどのようなダメージを受けるのでしょうか。

1. （1）事例から見るバイトテロとは

   バイトテロとは、従業員が職場でした不適切な行為がSNSや動画共有サイトなどに投稿されたことで、企業イメージが悪化したり売り上げが下落したりするなど、企業が損害を受けることを指す言葉です。
   
   言葉の意味は「アルバイトによるテロ行為」になりますが、バイトテロの主体は、アルバイトやパートなどの非正規雇用の従業員に限らず、正社員による不適切行為が問題になることもあります。
   
   実際に問題になったバイトテロの事例としては、以下のようなものがあります。

   ① ステーキチェーン店での事例
   ステーキ店に勤務するアルバイト従業員が店舗内の業務用冷蔵庫に入る写真を撮影し、SNSに投稿しました。この投稿はすぐに拡散し、世間からは「不衛生だ」など大きな批判を受けることになりました。
   対象となった店舗では、清掃・消毒を行いましたが、結局は店舗の閉鎖に追い込まれています。
   ② 回転すしチェーン店での事例
   回転すし店に勤務するアルバイト従業員がゴミ箱に捨てた魚をまな板に戻す動画をSNSに投稿しました。こちらも世間から「不衛生だ」との批判を浴びることになりました。
   回転すしチェーン店の運営会社では、刑事および民事の両面でアルバイト従業員への責任追及を検討する事態となりました。

2. （2）バイトテロにより企業が受けうるダメージ

   バイトテロが起きてしまうと、それまで企業が築き上げてきたブランドイメージが損なわれる可能性が非常に高くなります。
   
   特に、食品事業で従業員による不衛生な行為が行われてしまうと、顧客の信用が失われ、売り上げ減少という大きな損害を被ることになります。場合によっては、店舗の閉鎖や事業の廃業などに追い込まれる可能性もあります。
   
   また、バイトテロによりイメージの悪化した企業には、人材が集まらなくなるなど、採用活動においてもダメージが生じます。

3. （3）バイトテロをした本人が受けうる影響

   バイトテロが行われると、SNSに投稿された情報などからバイトテロを行った従業員が特定されることがあります。
   
   個人が特定されてしまうと、住所、氏名、電話番号、家族関係、学校名などの個人情報がインターネット上に拡散されてしまい、誹謗中傷のターゲットになる恐れがあります。
   
   また、学校を退学になる、将来の就職活動にも悪影響がおよぶなど、その影響は相当長期間継続する可能性があります。さらに、事案によっては、偽計業務妨害罪や器物損壊罪などの刑事処罰を受けるリスクもあります。

バイトテロを防ぐためには、以下のような対策が必要になります。

1. （1）SNSなどのリスク研修を行う

   従業員によるバイトテロが行われる原因のひとつに、バイトテロによる影響やリスクを十分に理解していないということが挙げられます。
   SNSで注目されたいなどの安易な気持ちから不適切な投稿をしてしまい、炎上してしまう事例も多く存在しています。
   
   このようなバイトテロを防ぐには、従業員に対して、SNSなどのリスク研修を行うことが有効な対策となります。SNSに不適切な投稿をしてしまうことでどのようなリスクが生じるのかを従業員に理解してもらえれば、安易な投稿によるリスクは軽減できるはずです。

2. （2）SNS使用ガイドラインの作成と徹底

   企業内でSNS使用ガイドラインを作成して、それを従業員に周知することも有効な対策になります。
   
   たとえば、
   ・ 店内で写真や動画の撮影をしない
   ・ 職場内にスマートフォンを持ち込まない
   ・ 機密性の高い情報をSNSに投稿しない
   ・ 来店した客や取引先の情報をSNSで共有しない
   などの基本的なルールを定めておけば、それに従って行動する限り、バイトテロが発生するおそれは低くなります。
   
   上記のSNSなどのリスク研修の際にSNS使用ガイドラインを説明し、周知しておけばより効果的な対策となるでしょう。

3. （3）店舗の管理監督者を不在にしない

   バイトテロは、深夜時間帯など店舗内にアルバイト従業員しかいない時間帯や防犯カメラのない調理室などで生じやすくなっています。そのため、アルバイトだけに店舗を運営させたり放置したりしないよう人員配置を留意したり、死角が生じないよう防犯カメラを設置したりするなどして職場環境を見直すことで、バイトテロを防ぐことが可能です。
   
   また、人材不足だからといって安易に従業員の採用を決めるのではなく、採用基準を見直して、問題のある従業員を雇わないということも大切です。

4. （4）クライシスコミュニケーション体制をつくっておく

   クライシスコミュニケーションとは、緊急事態が発生したときの危機管理対応の一つで、対外的な情報開示を迅速かつ適切に行うことで被害を最小限に抑える活動です。
   
   十分な対策を講じていたとしても、バイトテロの発生を完全に防ぐことは困難です。そこで、バイトテロが発生してしまったときに誰がどのように対応するのかの体制をしっかりと整備しておくことで、被害を最小限に抑えることが可能になります。

バイトテロが起きてしまったときには、以下のような対応が必要になります。

1. （1）事実確認と削除などの検討

   バイトテロが発生したときは、すぐに対象となる店舗や従業員に事実確認を行うようにしましょう。
   
   従業員からの聞き取りにより、バイトテロの事実が明らかになった場合には、ただちに問題となった投稿の削除を求めます。SNSなどへの投稿はあっという間に拡散し、炎上につながるリスクがありますので、早期に削除することが重要になります。
   
   なお、SNSへの投稿が公益通報者保護法で保護される対象になるか問題になりますが、これは会社の不正などを通報した従業員が対象となります。したがって、バイトテロのような悪ふざけの投稿は公益通報者保護法の適用対象外です。

2. （2）事態の影響度に応じた臨機応変な対応

   バイトテロが発生した場合、企業としては顧客の信頼回復に向けた迅速な対応が必要となります。炎上の度合いによっては、ホームページなどで速やかに謝罪文を公表し、具体的な再発防止策や対応などを示しましょう。
   
   また、バイトテロの投稿が広く拡散し、世間からの批判が大きいときは記者会見を検討する必要があるかもしれません。いずれにしても事態の影響度に応じた臨機応変な対応をすることが大切です。
   
   いざという時に適切な対応をするためには、日ごろから法務部門との連携を怠らないことが大切です。社内に法務部門がない場合は、弁護士と顧問契約をしておくことで被害を最小限に抑えられる可能性があります。

3. （3）問題投稿の発信者を特定する

   SNSなどの投稿からバイトテロをした従業員を特定できない場合には、問題投稿の発信者を特定する作業が必要になります。
   
   匿名での投稿者を特定するには、発信者情報開示請求という法的手段を講じる必要があります。インターネットトラブルや情報開示について実績のある弁護士のサポートを受けながら進めていくとよいでしょう。

4. （4）損害賠償請求の検討

   バイトテロによって企業に損害が生じた場合には、バイトテロを起こした従業員に対して損害賠償請求をすることも検討しなければなりません。
   
   バイトテロによる売り上げ減少などの損害は、莫大な金額になるケースもあり、従業員個人がすべて賠償するのは難しいケースも多いでしょう。しかし、企業として毅然とした態度で対応する姿勢を示すことにより、再発防止にもつながります。企業にとってベストな対応をとるためには弁護士の的確なアドバイスやサポートが必須といえます。

バイトテロへの事前対策や事後対応については、以下のような理由から弁護士に相談することをおすすめします。

1. （1）コンプライアンス研修やガイドライン作成時に相談できる

   バイトテロを防ぐための対策としてコンプライアンス研修やガイドラインの作成があります。
   
   実績のある弁護士に依頼をすれば、実際の事例に基づいたバイトテロの法的リスクを説明するなど、実践的なコンプライアンス研修を実施することができます。また具体的な事例を知ることで、バイトテロの危険性をより理解してもらいやすくなるでしょう。
   
   また、企業法務の実績がある弁護士であればさまざまな企業のガイドラインの作成に携わっていますので、各企業に応じた適切なルールの策定が可能です。

2. （2）問題投稿の削除や投稿者特定に素早く着手できる

   バイトテロが発生してしまった場合には、被害を最小限に抑えるためにも、早期に問題となっている投稿を削除する必要があります。SNSなどに問題投稿をした従業員が特定できれば、当該従業員に働きかけることですぐに削除に応じてもらえる可能性もありますが、そうでない場合には、法的手段が必要になります。
   
   問題投稿の削除や投稿者の特定には、法的知識や経験が不可欠となりますので、迅速にバイトテロの問題に対処するためにも、まずは弁護士に相談することが大切です。

3. （3）バイトテロをした本人への損害賠償請求

   バイトテロをした本人への損害賠償請求についても弁護士に依頼すれば、相手との交渉から裁判手続きまですべての手続きを一任することができます。売り上げの減少などの損害を請求する際には、バイトテロとの因果関係を主張立証していかなければならず、容易な手続きではありません。企業が被った損害をしっかりと賠償してもらうためにも、実績ある弁護士のサポートは不可欠といえます。

バイトテロは、どの企業でも発生し得る脅威です。きちんと対策を講じておかなければ、長年築いてきた信用を一瞬で失ってしまうかもしれません。

バイトテロの脅威を最小限に抑えるためには、従業員への周知や教育による防止策の徹底と、すみやかに事後対応を行うための法務部門や顧問弁護士との連携強化など、日ごろからの備えが重要です。

事前対策および事後対応には、SNSを介した誹謗中傷対策や法務トラブルの知見がある弁護士のサポートが欠かせません。ベリーベスト法律事務所には、インターネットトラブルの解決実績がある弁護士が多数所属しています。バイトテロ対策をお考えの企業さまは、当事務所までお気軽にご相談ください。