企業法務コラム
SNSにおける企業アカウントの炎上は、評判の失墜による売り上げ減少など、企業にとって大きな悪影響をもたらしかねません。企業がSNSアカウントを運用する際には、徹底した炎上対策を行いましょう。
また、万が一SNSの企業アカウントが炎上してしまったら、速やかに弁護士へご相談の上、適切な善後策を速やかに講ずることが大切です。
本コラムでは、企業が講ずべきSNS炎上対策や、企業アカウント炎上時の対処の流れなどについて、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
X(旧Twitter)やInstagramなどのSNSで企業アカウントを運用する際には、炎上対策に細心の注意を払わなければなりません。企業アカウントの管理がおろそかになると、炎上発生のリスクが高まってしまいます。
このように、ふとした投稿で予想もしていなかった炎上に発展してしまうケースがあるため、SNSの投稿内容に問題はないか、しっかりと意識を持つことが大切です。
企業アカウントが炎上すると、さまざまな悪影響が生じる可能性が極めて高いといえます。
このような悪影響を回避するためにも、企業はSNSの運用を適正化し、炎上をできる限り未然に防ぐことに取り組んでいきましょう。
企業が講ずべきSNSの炎上対策としては、以下の例が挙げられます。
SNSにおける企業アカウントについては、明確にルールを決めた上で、そのルールに則って運用するべきです。
具体的には、以下のようなルールを定めておくのがよいでしょう。
企業アカウントの運用ルールを周知し、さらに運用に当たっての心構えをインプットするため、運用担当者を対象とした社内研修もしくは外部研修を受けてもらうようにしましょう。
社内研修を実施する場合の講師は、セミナー会社や弁護士などに派遣を依頼することが考えられます。着任・交代のタイミングに加えて、定期的に実施することが望ましいでしょう。
また企業アカウントに限らず、従業員のプライベートアカウントが炎上した結果、会社の評判が悪化する事態も想定されます。そのため、SNS運用担当者以外の一般従業員向けにも、SNS運用に関する社内研修を実施することがおすすめです。
一般従業員向けの研修は、その他の事項と併せたコンプライアンス研修の一環として行うことも考えられるでしょう。
企業アカウントの運用担当者に投稿内容の決定を一任すると、軽率な投稿によって炎上が発生するリスクが高まります。
不適切投稿による炎上リスクを最小限に抑えるためには、投稿内容をダブルチェック(またはトリプルチェック以上)することが効果的です。複数人によるチェックが行われることで、固定観念や偏見が平準化され、投稿内容がバランスの取れたものになります。
しかし、承認に時間が掛かることでSNSの投稿頻度が低下してしまうなど、運用上におけるデメリットがあることにご留意ください。
万が一SNS上で企業アカウントが炎上してしまった場合、迅速な事後対応を行うことが、評判失墜を食い止めるための重要なポイントです。そのためには、平時からSNS投稿に関する苦情処理体制を整備しておくべきでしょう。
具体的には、以下の対策を講じることが考えられます。
万が一SNSの企業アカウントが炎上してしまった場合には、以下の流れで迅速に対応し、株主や取引先などステークホルダーの信頼回復を図りましょう。
まずは炎上に関する事実関係を詳しく確認することが大切です。正確に事実関係を把握できれば、適切な事後対応につながります。
確認すべき事項は炎上の状況によりますが、最低限、次の事項については確認しておきましょう。
SNSの炎上について、会社としては拙速な対応は控えるべきです。しかしその一方で、株主や取引先などのステークホルダーを安心させるためには、タイムリーな情報開示を行うことも非常に重要となります。
慎重さと迅速さを両立させなければならないのが悩ましいところですが、ある程度短期間のうちに、会社としての対応方針の方向性については、SNS上の投稿やプレスリリース等によって明らかにすることが望ましいでしょう。
最終的な会社見解は事後対応の結果を踏まえて公表するとしても、まずはステークホルダーを安心させるための暫定的なメッセージを発信することをおすすめします。
当然ながら、事後対応に支障を来さないように、どの程度の内容であれば発信できるのかをよく検討することが大切です。
会社に対して重大な悪影響を及ぼしかねない炎上については、以下の事後処理を丁寧に行うことが求められます。
企業アカウントの炎上が、第三者によるデマ(ウソ)や迷惑行為によって生じた場合には、加害者に対して法的措置を講じることも検討しましょう。
弁護士にご相談いただければ、上記の各法的手続きについてスムーズにご対応いたします。SNSの企業アカウントにつき、炎上トラブルにお困りの企業経営者・担当者は、弁護士にご相談ください。
SNSマーケティングは販促の有力な手段ですが、企業イメージの低下をもたらす炎上については十分な対策が必要です。多角的に炎上リスクを分析した上で効果的に対策を行うためには、弁護士へのご相談をおすすめします。
ベリーベスト法律事務所は、SNSの炎上を含むインターネットトラブルにつき、企業からのご相談を随時受け付けております。
SNSの企業アカウントを運営するに当たり、炎上リスクをできる限り防ぎたい、SNSによる風評被害や誹謗中傷対策を講じたいとお考えの方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所にご相談ください。
マンション購入者向けの情報サイト「マンションコミュニティ」には、購入時の参考になる情報が投稿されている一方で、事実無根の悪評が投稿されることもあります。自社が販売するマンションの根拠がない悪評を発見…
会社を辞める際にトラブルがあった元従業員から、退職後に会社に対して嫌がらせをされることがあります。代表的なものは、転職サイトの口コミで低評価や事実と異なる悪口を書かれる、SNSを介して誹謗中傷をされ…
インターネット上の悪質な誹謗中傷が社会問題となっています。この要因のひとつには、誹謗中傷をした場合の刑罰が軽すぎるという点が挙げられるでしょう。そのため、令和4年の刑法改正により、侮辱罪が厳罰化され…
お問い合わせ・資料請求