経営者保証を外すには？ M&A・事業継承時にとるべき対応を解説

経営者保証とはどのようなものなのでしょうか。以下では、経営者保証の仕組みと問題点について説明します。

1. （1）経営者保証の仕組み

   経営者保証とは、中小企業が融資を受ける際に、経営者が会社の保証人になることをいいます。
   
   経営者保証をすることで中小企業の信用力が保管され、円滑な資金調達を実現できるなどのメリットがあることから、金融機関から融資を受ける際には、経営者保証を求められるケースが多くありました。

2. （2）経営者保証の問題点

   経営者保証には、資金調達の円滑な実現というメリットがある反面、以下のような問題点が指摘されています。

   ① 個人破産を引き起こす可能性がある
   経営者保証により経営者は、連帯保証人になります。そのため、経営が破綻して会社が倒産した場合、経営者個人に対して一括返済が求められますが、多額の負債を経営者個人で返済するのは困難です。このような事情から、会社が倒産すると連鎖的に経営者個人の破産も引き起こされます。
   個人破産となれば、経営者個人の預貯金や不動産なども返済の原資のために換価されてしまいますので、経営者の生活に多大な影響を与えることになります。
   
   ② 事業展開の足かせとなる
   新たな事業展開を進める際にはある程度の資金が必要になりますので、自己資金だけでは足りない場合には金融機関から融資を受ける必要があります。
   しかし、融資の条件として経営者保証が要求されると、将来事業が失敗した場合のリスクを考慮して、事業展開を躊躇してしまうこともあるでしょう。このように経営者保証は、中小企業の成長の阻害要因になっていると指摘されています。
   
   ③ 事業承継のハードルが上がる
   後継者に事業承継をする際にも経営者保証がハードルになり、事業承継がうまく進まないことがあります。
   なぜなら、経営者保証をしている場合には事業承継にあたって後継者に経営者保証を引き継いでもらうことになりますが、多額の負債を負うことに後継者が躊躇してしまい、新たな後継者を見つけることができないからです。

上記のようにさまざまな問題点が指摘されている経営者保証ですが、実は経営者保証を外すことも可能です。そのためには、「経営者保証ガイドライン」の理解が必須となりますので、以下で詳しく説明します。

1. （1）経営者保証ガイドラインの位置づけ

   経営者保証のさまざまな問題点を改善するために全国銀行協会と日本商工会議所は、「経営者保証に関するガイドライン」を定めました。
   
   経営者保証ガイドラインは、中小企業・経営者・金融機関に共通する自主的なルールという位置づけですので、法的な拘束力はありません。しかし、関係者には経営者保証ガイドラインを尊重・遵守することが期待されていますので、経営者保証ガイドラインで定められた3要件を満たせば、経営者保証を外せる可能性があります。

2. （2）ガイドラインに定められた3要件

   経営者保証ガイドラインでは、経営者保証を外すための要件として、以下の3つが定められています。

   ① 法人と経営者を明確に分離する
   経営者保証ガイドラインの1つ目の要件は、法人と経営者を明確に分離することです。すなわち、会社と経営者個人の財産はしっかりと区別しなければなりません。
   しかし、中小企業では、
   

   • 会社から経営者への貸付
   • 経営者から会社への貸付
   • 経営者所有の土地・建物を会社が利用している
   • 法人名義の自動車を経営者が個人的に利用している

   など、法人と経営者の財産関係が曖昧になっているケースが多いです。
   このような状態では経営者保証を外すのは困難ですので、まずは法人と経営者の一体性の解消が求められます。
   
   ② 財務基盤の強化
   経営者保証ガイドラインの2つ目の要件は、財政基盤の強化です。すなわち、経営者個人の資産に頼ることなく、会社の収益力のみで金融機関からの融資を返済できる状態であることが必要になります。
   具体的には、業績が安定していて十分な利益があることまたは内部留保が十分にあることなどが条件になります。
   
   ③ 財務状況の把握と経営の透明性の確保
   経営者保証ガイドラインの3つ目の要件は、財務状況の把握と経営の透明性の確保です。
   債権者から事業計画、資産・負債状況、業績の見通しなどの情報提供を求められた場合、正確かつ丁寧に説明することが求められています。
   透明性を確保するためには、公認会計士や税理士などの専門家による検証結果と合わせて情報開示をすることが望ましいとされています。

M&Aや事業承継の際に経営者保証を外すことができる可能性があります。そのためには、以下のようなポイントを踏まえた対応が必要です。

1. （1）経営者保証を外すためには3要件を満たすための計画的な準備が必要

   M&Aや事業承継は、経営者保証を外すためのよい機会になります。
   
   そのタイミングで経営者保証を外すためには、経営者保証ガイドラインの3要件を満たすための計画的な準備が必要です。経営者保証ガイドラインの3要件は、短期間に対応できるものではありませんので、将来、M＆Aや事業承継を予定しているようであれば中長期的な視点でガイドラインを満たすための対策を進めていきましょう。
   
   また、経営者保証を外すことをM＆Aや事業承継の前提条件とする場合には、その旨を契約書に明記することも忘れないようにしてください。

2. （2）経営者保証に関してM&Aでの詐欺が横行している

   近年、事業承継やM&Aにおいて契約上約束されたはずの経営者保証の解除が履行されないなどの詐欺が横行していますので、注意が必要です。
   
   そのような詐欺事案では、金融機関に対してM&Aが成約するまでM&Aの予定を伝えないように求められていることが多いようです。しかし、経営者保証を外すには金融機関の承諾が必須ですので、金融機関の協力なく経営者保証を外すことを条件とするM&Aを進めていくことはできません。
   
   M&Aの相手や仲介会社からそのような要求があった場合には、詐欺の可能性を疑い、M&Aから撤退することも必要です。不安がある場合には、事前に弁護士に相談することをおすすめします。

経営者保証を外すためには、以下のような手順で対応する必要があります。

1. （1）会社の現状を把握する

   経営者保証を外すには、まずは会社の現状を正確に把握する必要があります。
   
   特に、経営者保証ガイドラインの3要件を満たさなければ、経営者保証を外すのは困難です。自社が経営者保証ガイドラインの要求する3要件を満たしているのかどうかという観点から、経営状況や財務状況、資産状況などを分析していきましょう。

2. （2）金融機関に相談する

   経営者保証を外すには、保証契約を締結している金融機関の承諾が不可欠となります。そのため、経営者保証を外すことを検討している場合は、金融機関への相談も必要です。
   
   相談時点で経営者保証ガイドラインの要件を満たしているようであれば、すんなりと経営者保証を外してもらえる可能性もありますし、その時点では解除できないと言われたとしても、解除するための方法などをアドバイスしてもらえる可能性もあります。
   
   今後の具体的な対策を検討するためにも金融機関との相談は重要になりますので、早い段階で相談してみるとよいでしょう。

3. （3）金融機関の意向と3要件を踏まえて体制整備を行う

   金融機関からのアドバイスを踏まえて経営者保証を外すための体制整備を行います。その際には、経営者保証ガイドラインの3要件を満たすことが必要になりますので、中長期的な視点で取り組んでいくようにしましょう。

4. （4）必要に応じて弁護士や税理士に相談する

   経営者保証ガイドラインでは、外部の専門家による検証が望ましいとされています。
   
   そのため、弁護士や税理士、公認会計士などに相談して、客観的に評価・判定をしてもらいその結果を金融機関に提出することも有効な手段といえます。外部の専門家と連携することで会社の信用性を高めることにもつながりますので、積極的に協力を求めていくとよいでしょう。

経営者保証は、中小企業の経営者にとって大きな負担となります。経営者保証があることにより、思い切った事業展開ができなかったり、後継者不足による事業廃止に追い込まれるなどの問題点が指摘されています。

このような経営者保証は、ガイドラインが要求する3要件を満たす体制整備を行うことで外すことができる可能性があります。当事務所では、弁護士と税理士が連携して、M&Aや事業承継のお悩み・トラブルに対応できますので、ワンストップで経営者保証に関する問題を解決することが可能です。ぜひ、ベリーベスト法律事務所へご相談ください。