企業法務コラム

2020年07月22日
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顧問弁護士の役割とは? 活用の仕方や契約時期について解説します

顧問弁護士の役割とは? 活用の仕方や契約時期について解説します

「自社にもそろそろ顧問弁護士を……」
そうご検討なさっている経営者の方は「どのように顧問弁護士を活用すればよいのか?」とお悩みではないでしょうか。
今回は、顧問弁護士の役割やサービス内容をはじめ、顧問契約によってどういったメリットを受けられるのかなど、費用体系も含めて弁護士がわかりやすく解説します。

1、顧問弁護士の役割は? 何ができるのか

そもそも顧問弁護士の役割はどういったものでしょうか? 顧問弁護士に依頼できる一般的な内容について説明します。

  1. (1)契約書作成、リーガルチェックの役割

    企業経営では「契約書の作成」が不可欠です。取引相手との基本契約書や個別の契約書、従業員との雇用契約書などを適正に作成し、保管しなければなりません。

    顧問弁護士は、会社の状況に応じて適切な内容の契約書を作成し、顧問先の企業が不利益を受けないように万全の対応をします。契約書の作成やリーガルチェックは顧問弁護士の重要な役割のひとつです。

  2. (2)就業規則の見直し・制定の役割

    従業員が常時10人以上いる事業所では必ず就業規則を作成しなければなりません。
    また、就業規則があっても見直しなど行わず古いままだった場合、就業規則の内容と実態が合っていないケースも多々あります。
    顧問弁護士がいれば労働基準法をはじめ、各種法令を順守した適切な内容の就業規則を作成でき、古い就業規則を会社の現状に適合した内容に改訂することも可能です。
    就業規則の見直し、制定は重要な顧問弁護士の役割です。

  3. (3)事業内容を法的にチェックする役割

    業種によっては現在の事業内容や運用方法が法律に適合しているか不安なケースがあるでしょう。万一違法な状態で事業を継続しているなら先々、行政処分を受けたり刑事罰を科されたりするリスクも発生します。

    顧問弁護士は、顧問企業の事業内容が適法かどうかの法的チェックを行う役割も果たします。顧問弁護士に相談していれば、知らず知らずのうちに違法営業をしてしまうリスクを避けられます。

  4. (4)紛争、トラブルに対応する役割

    労働者との労働トラブルの解決、顧客からのクレーム対応、不良債権が発生したときの債権回収など、顧問弁護士は「現実に発生したトラブルを解決する」役割も果たします。迅速かつ適切に対応することで、紛争の拡大を防ぎ顧問企業の利益を守ります。

  5. (5)法務部としての役割

    中小企業の中には、自社内に法務部を持たないケースも多いでしょう。専門の法務部を作ろうとすると人員も割かねばならず、企業規模によっては体力的に苦しいかもしれません。
    顧問弁護士がいれば自社内に法務部がなくても法的対応を外注できて、「法務部としての役割」も期待できます。

2、単発で弁護士に依頼するのと顧問弁護士との違い

経営者の方の中には「顧問契約するのと単発で弁護士に依頼するのと何が違うのか?」と、疑問を持たれる方もおられるでしょう。
以下で顧問契約と単発契約の違いを説明します。

  1. (1)いつでも気軽に相談できる

    顧問契約を締結していたら、顧問弁護士にはいつでも相談することができます。経営上気になることが発生したとき、すぐに相談して適切な対処方法を確認することでトラブルの発生を未然に防ぐことが可能です。

    単発の弁護士なら相談のたびに相談料がかかりますし、いちいち自社事業の内容や特徴などを一から説明しなければならないこともあり、トラブル対応に遅れが生じるケースもある場合があります。

  2. (2)緊急時に素早い対応

    トラブル発生時や行政による立ち入り検査を受ける際など、緊急時にはすぐに弁護士に相談したいものです。しかし、いざ弁護士を探そうとすると、どの弁護士にすれば良いか迷いますし、面談した弁護士が気に入らない場合もあるでしょう。気に入った弁護士が見つかっても緊急対応できる余裕がないという場合もあるでしょう。そうしている間にどんどん時間がたってリスクが拡大していく場合があります。

    顧問弁護士がいれば弁護士を探さなくて良いので迅速かつ的確な対応が可能となります。

  3. (3)自社に合った対応を期待できる

    単発で依頼する弁護士は会社の内情や事業内容、ポリシーなどを知らないので、必ずしも会社の利益に沿った結果をもたらしてくれるとは限りません。意思疎通がうまくいかず残念な結果に終わってしまうケースもあります。

    顧問弁護士であれば顧問企業の事業内容や傾向などを常日頃から把握することができるので、顧問企業の利益を最大化するために力を尽くすことができます。

  4. (4)トラブルを未然に防げる

    単発の弁護士に依頼しに行くような段階では、すでにトラブルが発生しているケースが多数です。
    しかし、企業が効率的な経営により利益を大きくするためには、トラブルを「未然に予防する」姿勢が重要です。
    顧問弁護士がいれば、常日頃から相談することによって「リスクとなりうる部分の指摘」を受けられてトラブルを予防しやすくなります。

  5. (5)会社の信頼性を高める

    顧問弁護士がいるかいないかで世間の目も変わります。特に新興企業やベンチャー企業、中小企業の場合、顧問弁護士がいると「コンプライアンスを守っている企業」とみなされる可能性が高まり信頼性が高まることにつながりえます。
    契約先を迷った消費者や取引先候補に「選ばれる」可能性も高まり、売り上げなどにも貢献する役割を期待できます。

    以上のように顧問弁護士には単発契約の弁護士とは違った利点が多数あります。会社経営者にとって明らかにメリットが大きくなるので、迷っておられるなら顧問契約をなさるようおすすめします。

3、顧問弁護士の費用体系について

顧問弁護士の費用体系はどのようになっているのか、相場も含めて確認しましょう。

  1. (1)一般的な相場は月額5万円

    顧問弁護士の費用は「月額制」であるケースが多数です。一般的な相場は「月額5万円」程度ですが、現実には法律事務所や顧問契約のサービスの範囲によって大きく異なります。

  2. (2)契約プランによって違いがある

    企業法務に熱心に取り組んでいる法律事務所では、顧問契約にさまざまな契約プランがもうけられているのが通常です。

    「取りあえず軽く無料相談ができれば良い、たまに契約書のリーガルチェックを受けたい」程度であれば、月額1万円や3万円で利用できる法律事務所も多数あります。

    一方、「会社まで足を運んで経営会議に参加してほしい」「無制限に法律相談をしたい」「実際にトラブルが発生したときの着手金報酬金を大きく割り引いてほしい」などの要望がある場合、月額7万円や10万円などに上がっていきます。「債権回収やクレーム対応、社内セミナーなども顧問料の範囲で依頼したい」場合にはさらに高額になる可能性があります。

    無料相談の「時間数」によっても費用が異なります。安いプランでは1か月の相談可能時間が限定されるケースが多いので、相談頻度や時間を確認して自社に合った契約プランを選択するとよいでしょう。

  3. (3)顧問弁護士や契約の選び方

    顧問弁護士と契約するときには、できるだけ企業法務の取扱件数が多くノウハウを保有している法律事務所を選びましょう。
    その上で、自社の状況や希望内容に応じた契約プランを選択すべきです。「実際に契約してみないとどのくらい顧問弁護士が必要か分からない」というような場合には、まずは安いコースを契約して、必要に応じてコース変更するとよいでしょう。

4、顧問弁護士と契約すべきタイミング

顧問弁護士と契約すべきタイミングとしては、以下のような状況が該当します。

  1. (1)契約書を見直したい

    ひとつは、取引先や従業員などとの締結済みの契約書を見直したいというようなタイミングです。せっかく見直すなら、実態に即して将来のトラブルも予防できる適切な内容にすべきです。
    顧問弁護士と契約すると継続的に付き合いが発生するので、今回の契約書改訂だけではなく今後の再度の見直しや運用についても相談できてメリットが大きくなります。

  2. (2)就業規則を見直したい

    自社の社風や現状に即して就業規則を見直したい場合にも、ぜひ顧問弁護士を導入してみてください。顧問弁護士がいれば、より自社の状況や希望に沿った就業規則を制定できますし、その後の運用にも弁護士が関わるので労務管理が万全となります。

  3. (3)法的リスクのある事業を始める

    これから法的なリスクのある事業、規制の厳しい事業を開始するなら顧問弁護士の活用をおすすめします。事業開始時のみならず事業開始後もさまざまな場面で顧問弁護士によるリーガルチェックや法的観点からのアドバイスが得られるため、導入のメリットは高いと言えるでしょう。

  4. (4)大手企業と取引をする

    中小企業が大企業と取引を行うときには、力の差があるためどうしても不利な立場におかれがちです。対等な立場でわたりあうには法律の知識を十分にもった顧問弁護士が必要です。たとえば「下請法」や「独占禁止法」などを適用して顧問企業の利益を守れます。
    大手企業と取引を開始するなら、顧問弁護士の役割が大きくなるでしょう。

  5. (5)事業承継やM&Aを見据えている

    経営者の高齢化などの事情があり事業承継やM&Aを検討されているなら、ぜひ顧問弁護士を導入しましょう。事業承継を適切に進めるには、会社のおかれた状況や社風などをしっかり理解しておく必要があるからです。単発の弁護士に依頼するよりも顧問弁護士に任せた方が満足度は格段に高くなるでしょう。

  6. (6)法的トラブルが発生しやすい事業を営んでいる

    たとえば工事や運送などの労災が発生しやすい事業、大量の消費者情報を管理するため個人情報の流出に注意すべき事業など、法的トラブルが発生しやすい事業を行うなら安全のために顧問弁護士が果たす役割は大きくなります。

  7. (7)海外企業との取引を開始する

    海外取引をする際には、相手国の法律も熟知した上で適切な契約書を作成する必要があり、実際の運用面でもさまざまな問題が発生すると予想されます。
    安全に取引を続けていくには法律知識を持ち調査能力の高い顧問弁護士が必須となるでしょう。

5、まとめ

顧問弁護士は顧問企業の利益を守るためさまざまな役割を果たすことができます。単発で契約する場合と比べ、明らかに顧問弁護士と契約することのメリットは大きいといえます。「自社に顧問弁護士を導入した方が良いのでは?」と少しでもお考えのようでしたら、一度ベリーベスト法律事務所までご相談ください。企業法務の実績が豊富な弁護士が御社の状況に応じたアドバイスやプランをご提案いたします。

  • この記事は公開日時点の法律をもとに執筆しています
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