顧問弁護士とは？ 主な業務内容や活用方法などについて解説

まずは、顧問弁護士の役割や主な業務内容について解説します。

1. （1）顧問弁護士の役割

   顧問弁護士は、企業や個人事業主にとって、いつでも相談できる法律アドバイザーとしての役割を果たします。
   
   弁護士への依頼は、トラブルに巻き込まれた際にするものというイメージがある方も多いでしょう。
   しかし、実際にトラブルが起きてしまってから対応するよりも、日常の業務から法律を踏まえた対応を心がけることでトラブルを未然に防ぐ方が、ダメージを最小限に抑えられます。
   
   このように、法律上のトラブルを未然に防ぐことを「予防法務」と呼びます。
   そして予防法務を実践するためには、日常の業務における顧問弁護士のサポートがきわめて重要になるのです。

2. （2）顧問弁護士の主な業務内容

   顧問弁護士の業務内容は、顧問契約によって定められます。
   
   典型的なパターンとしては、日常的な法律相談や書類のチェックなどを顧問契約の範囲内で行い、大きな取引やトラブルへの対応については、別途費用精算での対応としている例が多くなっています。
   
   弁護士は、法律に関する業務であれば基本的にすべて取り扱えますので、顧問弁護士としての業務内容については、弁護士との相談次第で自由に設定することが可能です。
   
   具体的な業務内容の例については、後で詳しく解説します。

事業主が顧問弁護士と契約する場合、以下のようなメリットがあります。

1. （1）すぐに法律相談ができる

   法律問題で困った際にすぐに顧問弁護士に相談できることは、事業主にとっての大きなメリットといえます。
   
   顧問弁護士は、普段から事業主の相談に乗る中で、事業主のビジネスの特性についてもよく理解しています。
   そのため、付き合いのない弁護士にいきなり依頼するよりも、ビジネスの実態に合わせたアドバイスを受けることができるでしょう。
   
   また、相談・依頼時のハードルが低いことから、迅速な対応が必要な法律問題が生じた際には、早期の対応が可能になるメリットもあります。

2. （2）日常の業務についてリーガルチェックが行き届く

   顧問弁護士がいないケースでは、日常の業務については、法律を踏まえた検討を全く行わずに回しているという事業主も少なくありません。
   具体的な問題が生じていないうちはそれでも良いですが、いざトラブルが発生してしまった際には違法状態が判明して、事業主が不利な立場に立たされてしまうおそれがあります。
   
   この点、顧問弁護士に日常の業務に関するリーガルチェックを依頼すれば、トラブルが発生する前に法律上の問題を発見・治癒することができるため、トラブルの深刻化を防ぐことが可能です。

3. （3）社内に法務担当者を置くよりも安価

   顧問弁護士が果たす役割を内製化しようとすると、弁護士資格を持つ法務人材を雇用する必要があります。
   
   しかし、弁護士資格を有する方の給与水準は一般的に高いうえ、社会保険料などの事業主負担も生じるため、総じてコスト高になりがちです。
   さらに、いったん雇用した法務人材を解雇することは、労働契約法上きわめて困難であるというデメリットもあります。
   
   これに対して、顧問弁護士を契約すれば、弁護士資格を有する方を雇用するよりもはるかに安価なコストで専門的なアドバイスを受けられます。
   また、顧問弁護士との委任契約は、契約上の解約規定に基づき、雇用契約と比べると容易に解約することが可能です。

顧問弁護士には、法律に関するさまざまな事項の検討を依頼することができます。

以下では、顧問弁護士の活用方法の具体例をいくつか紹介します。

1. （1）契約書の作成・レビュー

   顧問弁護士に依頼することが多い業務の一つが、契約書などの法的書面の作成やレビューです。
   
   1枚から数枚程度の簡単な内容であれば、顧問契約の範囲で対応してくれるケースが多いでしょう。
   
   特に取引の相手方から提示された契約書については、相手にとって有利となる条項が含まれているのが通常であるため、顧問弁護士によるチェックは必要不可欠といえます。

2. （2）労働問題が発生した場合の対処

   従業員を雇用する事業主にとっては、労働基準法をはじめとした労働法を遵守したオペレーションを行うことがきわめて重要です。
   
   そのためには、普段から顧問弁護士に相談をして、自社の労務管理が法律に照らして妥当かどうかをチェックしてもらうことが有効になります。
   
   万が一従業員との間で紛争が発生した場合でも、顧問弁護士に対応を依頼することで、適切な落としどころを探ることができるでしょう。

3. （3）新規事業に関するリーガルチェック

   新しくビジネスを起こす場合には、そのビジネスを規制する法律が存在するか、ビジネスのやり方が法律に照らして許容されるかなど、多角的な観点からの検討を行う必要があります。
   
   この場合、顧問弁護士に関連法令を調べてもらったり、スキームの改善点などについてのアドバイスをもらったりすることは非常に有効でしょう。

4. （4）従業員の刑事事件や経営者の離婚・相続などのトラブル対応

   事業主の業務とは関係ないところでのトラブルについても、顧問弁護士は信頼関係に基づいて、比較的柔軟に対応してくれます。
   
   たとえば従業員が刑事事件を起こしたり、経営者が離婚や相続などのトラブルに巻き込まれてしまったりした場合には、まずは顧問弁護士に対応方針についてのアドバイスを求めると良いでしょう。

顧問弁護士を契約するきっかけとなる出来事はさまざまですが、たとえば以下のようなタイミングで顧問弁護士を契約する方は少なくありません。

1. （1）起業時

   顧問弁護士は、事業主のビジネスを法的な面から安定させてくれる存在なので、早めに契約しておくに越したことはありません。
   
   特に、自社のビジネスを急速に発展させたいと考える事業主は、起業当初の段階から顧問弁護士を契約しておくと良いでしょう。

2. （2）事業拡大を目指す時

   起業当初は手探りでビジネスを運営していたとしても、だんだん軌道に乗ってくると、ビジネスを徐々に拡大していく段階へと移行します。
   
   たとえば従業員を雇ったり、新しいビジネスを始めたりすると、検討しなければならない法律問題も飛躍的に多くなります。
   そのため、ビジネスの拡大へと舵を切る段階で、顧問弁護士を契約する事業主の方も多いです。

3. （3）トラブルが発生した時

   事業主が法律上のトラブルに巻き込まれると、必要に迫られて弁護士に依頼をすることになるでしょう。
   
   その際に依頼した弁護士のサービスが満足のいくものであれば、日常的な法律のアドバイザーとしてもサポートしてほしいということで、顧問契約の締結に発展する場合があります。

企業や個人事業主の方が顧問弁護士を契約しておけば、法律上のトラブルを予防できたり、いざトラブルが起こった際にも速やかに相談できたりするなど、多くのメリットがあります。

顧問弁護士に依頼することのできる業務はさまざまであり、弁護士の対応分野や予算などによっても変わってくるので、詳しくは弁護士に相談してみましょう。

ベリーベスト法律事務所では、業種別・分野別に専門チームを設けており、顧問弁護士としてもあらゆる分野への対応をお任せいただけます。
また、所属する外国法弁護士と連携することにより、国際法務に対応することもできます。
さらに、税理士をはじめとした他士業もグループ内に所属しているため、ビジネスに関する総合的なサービスをワンストップでご提供することが可能です。

顧問弁護士をお探しの事業主の方は、ぜひベリーベスト法律事務所にご相談ください。