顧問弁護士は企業の経営に必要？ 具体的な仕事や選び方などを解説

顧問弁護士と聞いても、どんなことをしているのか分からないので頼みづらいという方もいらっしゃるかもしれません。
まずは、顧問弁護士の主な役割について見ていきましょう。

1. （1）法律上のトラブル対応

   弁護士といえば、法律上のトラブルに巻き込まれた際の相談先というイメージが強いかと思います。
   
   顧問弁護士も、企業が法的なトラブルに巻き込まれた際に、相手方に対して権利を主張したり、逆に相手方からの請求に対して反論したりするためのサポートを行うことを主な役割のひとつとしています。

2. （2）日常の会社経営に関する法的なチェック

   また、具体的な法的トラブルが発生していなくても、会社経営を行っていれば、契約関係を中心として、法律問題を考えなければならない機会は数多く存在します。
   
   その際、企業のオペレーションを法的観点からチェックし、後の紛争を予防することも、顧問弁護士の大切な役割です。

3. （3）企業経営の方針に関する助言

   弁護士は数多くの企業と取引を行っているため、企業経営者から経営に関するアドバイスを求められることもあります。
   
   顧問弁護士は、企業経営者からの求めに応じて、法的な観点から会社が行おうとしている意思決定に関するリスク分析を行い、経営者に対して進言をする役割も担っています。

企業が顧問弁護士に対応を依頼できる業務内容には、実にさまざまなものがありますが、一例を挙げると以下のとおりです。

1. （1）損害賠償請求への対応

   企業が取引先や顧客から損害賠償請求を受けた場合は、顧問弁護士の出番です。
   顧問弁護士は、法的観点から相手方の主張の妥当性を精査したうえで、経営者と協力して、企業に生じる損害を最小限に食い止めるために尽力します。

2. （2）契約書の作成・チェック

   企業は取引先との間で、日常的に数多くの契約書を交わしています。
   契約書の内容については、

   • 法律に抵触しないようにする
   • 自社にとって不当に不利な条項が含まれないようにする
   • 形式面を整える

   など、考慮すべき事項がさまざま存在します。
   
   顧問弁護士は、企業が思わぬ法的リスクを背負うことがないように法的な観点から契約書の内容を精査します。

3. （3）社内規定の整備

   企業にとっては、社内規定を法律に従って適切に整備することが、コンプライアンス上重要です。
   
   顧問弁護士は、顧問先企業を規制する法律の内容を踏まえたうえで、ビジネスの内容に即した社内規定の整備をサポートします。

4. （4）労務管理の改善

   賃金（特に残業代）の支払い、有給休暇の取得、労働組合との間のやり取りなど、企業が労務管理を行うにあたっては、労働法の内容を踏まえて対応する必要があります。
   
   顧問弁護士は、企業が従業員との間の紛争に巻き込まれないように、労働法の内容を踏まえた労務管理が行われているかを慎重にチェックします。

5. （5）新ビジネスに関するリーガルチェック

   企業が新しいビジネスに取り組もうとする際には、そのやり方が法的に問題ないのか、守らなければならないルールはあるのかなどについて、法的な調査・検討を行うことが大切です。
   
   顧問弁護士は、顧問先企業が想定している新ビジネスの内容を詳しく聴取したうえで、法令リサーチを行い、経営者に対して法的な留意事項に関する助言を行います。

6. （6）訴訟対応

   企業が第三者に対して訴訟を提起する場合や、逆に訴訟を提起された場合には、訴訟手続きにおける主張・立証の準備を、法的な観点から周到に進めることが重要です。
   
   顧問弁護士は、法律の専門家として訴訟手続きに精通しているため、企業が訴訟を有利に進められるように、書類作成や証拠収集のアドバイスなどを行います。

企業が法律問題に対応するには、顧問弁護士を雇う方法のほかにも、企業内部の法務部門を充実させる方法や、問題が発生するごとに弁護士に相談する方法などがあります。

しかし、これらの方法と比べると、顧問弁護士を雇うことには、以下のようなメリットが存在します。

1. （1）社内事情を踏まえたアドバイスが受けられる

   顧問弁護士は、顧問先企業と日常的にやり取りをする機会があるため、顧問先企業の社内事情をよく理解するようになります。
   
   そのため、顧問弁護士を雇った場合、案件ごとに個別に弁護士に相談するのに比べて、社内事情に即したアドバイスを受けられるメリットがあります。

2. （2）すぐに法律相談ができる

   企業が弁護士から法律的なサポートを受ける際にも、まずは信頼関係の構築が重要になります。
   
   顧問弁護士は、顧問先企業との間ですでに信頼関係が築けている状況にあるので、突発的に法律問題に巻き込まれた場合でも、スムーズに対応を依頼することが可能です。

3. （3）日常業務に法的な視点が行き届く

   「問題が起こったときだけ弁護士に相談すればよい」という考え方だと、日常の企業経営において、潜在的な法律トラブルの種が生じてしまう可能性が高くなってしまいます。
   
   顧問弁護士に普段からリーガルチェックを依頼すれば、日常の業務にも法的な視点が隅々まで行き届くようになり、結果として紛争予防につながります。

4. （4）外注により法務コストを軽減できる

   上記の各メリットは、会社の内部に弁護士を抱えるなどして、法務部門を充実させることによっても得ることができます。
   
   しかし、自社で弁護士等の高度な法務人材を雇用すると、高額の報酬や社会保険料などを負担しなければなりません。
   この点、顧問弁護士を雇えば、月額数万円から数十万円程度で対応してもらえるため、自社の法務部門を拡充するよりも安価な費用で法的基盤を整えることが可能です。

弁護士が数多く存在する中で、自社に合った顧問弁護士を選ぶためには、以下の観点に注目することをお勧めいたします。

1. （1）業界・ビジネスへの理解

   顧問弁護士は、企業にとって日常的な法律アドバイザーとしての役割を果たします。
   
   したがって顧問弁護士には、企業が求めているアドバイスをスムーズに提供できる資質が求められます。
   そのためには、顧問先企業の業界や事業の内容を深く理解していることが必要です。

2. （2）企業法務に関する実績

   企業が取り扱う法律問題は、個人が主な主体となる法律問題（離婚・相続など）とは全く異なる性質を持ちます。
   そのため、普段から専ら一般民事のみを扱う弁護士は、顧問弁護士としては十分に機能しない可能性があります。
   
   企業法務に関する実績が豊富な弁護士であれば、契約書のレビューや労務管理など、企業が抱えがちな法律問題にも精通しているので安心です。

3. （3）丁寧・迅速な連絡

   顧問弁護士は、企業にとってすぐに法律の相談ができるという点に大きなメリットがあります。
   
   しかし、質問に対して十分な検討をしないままに回答をしてくる弁護士の場合、企業側としては結局不安になり、他の弁護士にセカンドオピニオンを求めるなど、二度手間になってしまう可能性があります。
   
   また、質問に対してレスポンスが極端に遅い弁護士も問題です。
   すぐに対応してほしい案件の質問に対する返信を待たされると、企業側はなぜ顧問弁護士を雇ったのか分からなくなってしまうでしょう。
   
   顧問弁護士には、顧問先企業の質問に対して、丁寧な法的検討を行ったうえでの回答をすることが求められます。
   同時に、質問を受け取ったら迅速に受領確認を返し、回答期限の目安を提示するなど、顧問先企業の不安を解消するためのまめなやり取りも大切です。

顧問弁護士は、企業にとって日常的な法律相談・緊急のトラブル対応など、法律上のあらゆる観点から味方になってくれる心強い存在です。

ベリーベスト法律事務所では、企業との顧問契約締結を歓迎しております。
企業にとっての良きアドバイザーでいられるよう、綿密なサポートに努めておりますので、顧問弁護士を雇うことをご検討中の企業担当者の方は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所にご相談ください。