内容証明郵便が届いたらやるべきこと｜無視するリスクについても解説

内容証明郵便とはどのような性質の郵便なのでしょうか。以下では、内容証明郵便の概要と発送する側の意図を説明します。

1. （1）内容証明郵便とは

   内容証明郵便とは、日本郵便株式会社が郵便物の内容について以下の事項を証明してくれるサービスです。

   • 差し出した日付
   • 差出人の住所、氏名
   • 受取人の住所、氏名
   • 文書に書かれた内容

   普通郵便では、相手に文書を送ることができても、いつ・誰が誰に対して・どのような内容の文書を送付したかという点について証明することができません。内容証明郵便は、これらの事項を証明することができるため、トラブルが生じたときなどに利用される形式の郵便になります。
   
   なお、内容証明郵便は、配達した事実そのものについては証明することはできません。いつ相手に文書が配達されたのかを証明するには、配達証明付きの内容証明郵便を利用する必要があります。

2. （2）内容証明郵便を発送する側の意図

   普通郵便ではなく内容証明郵便を利用して文書を発送する側には、主に以下のような意図があります。

   ① 相手に対して本気度を示す
   内容証明郵便は、文書の外観や形式が通常の郵便とは異なる特別なものになりますので、受取人に対して差出人の本気度を示すことができます。
   受取人としても重要な文書が届いたという認識を持ちますので、真剣に対応してくれることを期待して内容証明郵便を利用しています。
   
   ② 特別な形式の郵便を送ることでプレッシャーを与える
   内容証明郵便には、文書に記載された権利を実現するという法的効果はありません。しかし、特別な形式の郵便が届いたことで、受取人に対してプレッシャーを与えることができますので、事実上権利の実現を促すという効果が生じます。
   
   ③ 時効の完成を阻止する
   債権者が有する権利（債権）は、消滅時効の対象となるため、一定期間権利行使をしないと時効により権利が消滅してしまいます。そこで、債権者としては、自らの権利が時効により消滅してしまうのを阻止するために、内容証明郵便を利用することがあります。
   債権者が債務者に対して権利行使をすれば、法律上の「催告」にあたりますので、時効の完成を6か月間猶予することができます。権利行使の際に内容証明郵便を利用すれば、権利行使をしたという客観的な証拠を残すことが可能です。
   
   ④ 権利行使の日付を確定させる
   契約の解除、相殺、債権譲渡などの法律行為は、相手方に通知をすることで法的効果が生じるものがあります。
   内容証明郵便を利用すれば、いつ・誰が・誰に対して・どのような文書を送付したのかを証明することができますので、権利行使の日付を確定させる手段として利用されます。

内容証明郵便が届いたら、以下のような対応が必要になります。

1. （1）内容証明郵便で届いた書面の内容を確認する

   内容証明郵便が届いたら、まずは文書の内容を確認してください。文書の内容を確認する際には、以下のような観点から内容の整理をしていくとよいでしょう。

   • 誰から送られてきた文書であるか
   • 相手はどのような請求、主張をしているのか
   • 相手が主張する内容は真実であるか
   • 相手はどのような証拠に基づいて請求、主張をしているのか
   • 回答期限が設けられているか

   普通郵便ではなく、あえて内容証明郵便という特別な形式の郵便を利用していることからすると、当事者間に何らかのトラブルが生じており、それについて相手方が何らかの権利を行使している可能性があります。
   
   届いた文書の内容次第で今後の対応方法が変わってきますので、しっかりと確認することが大切です。

2. （2）法的観点から対応を検討する

   内容証明郵便は、労働審判や訴訟に移行する前段階で送付されることが多い文書です。そのため、内容証明郵便で送られてきた文書には、相手の法的主張や請求などが記載されています。受け取った側としても法的観点から対応を検討していかなくてはなりません。
   
   内容証明郵便の送付を受けて適切な対応をしていれば、労働審判や訴訟にまで発展しなかった問題であっても、対応を誤ると労働審判や訴訟になってしまうことがあります。また、訴訟で不利な証拠になったりするリスクもありますので、慎重な対応が必要なります。

3. （3）弁護士に相談してアドバイスを受ける

   内容証明郵便が届いたら、記載された内容が真実であるか虚偽であるかを問わず、期限までに対応することが求められます。
   
   回答書を作成する際には、法的根拠に基づいて相手の主張に反論していかなければなりませんので、法的知識や経験が不可欠になります。また、言葉遣いに気を付けなければ相手の感情を逆なでしてしまい、深刻なトラブルに発展する可能性もあります。
   
   そのため、内容証明郵便が届いたら、相手に回答する前に、一度弁護士に相談してアドバイスをしてもらうのがおすすめです。

内容証明郵便が届いた場合、受け取り拒否や無視は絶対にすべきではありません。このような対応をすると以下のようなリスクが生じる可能性がありますので注意が必要です。

1. （1）不誠実な対応だと受け取られる

   内容証明郵便が届いたことは相手に伝わりますので、期限内に回答をしないと相手方からは不誠実な対応だと受け取られてしまいます。
   
   また、内容証明郵便の受け取りを拒否した場合も、その旨が差出人に伝わりますので、同様に不誠実な対応だと受け取られてしまうおそれがあります。

2. （2）交渉による解決が困難になる

   内容証明郵便は、労働審判や訴訟の前段階として利用される手段です。すなわち、直ちに労働審判や訴訟提起ができるにもかかわらず、あえて内容証明郵便を利用しているということからすると、交渉による解決の余地があるということになります。
   
   労働審判や訴訟にまで発展すると解決までに多くの時間と労力がかかりますので、交渉で解決できるのであれば、その方が望ましいといえます。しかし、内容証明郵便の受け取りを拒否したり、無視したりしてしまうと交渉による解決の道を閉ざすことになってしまいます。

3. （3）訴訟を提起される

   内容証明郵便の受け取りを拒否や無視をした場合、相手方は、交渉による解決の余地がないものとして、直ちに訴訟提起などの法的手段に出てきます。
   
   受取人側としては、そのような法的手段に対応しなければならないリスクが生じます。

内容証明郵便の対応に関するお悩みは、弁護士に相談することをおすすめします。

1. （1）内容証明郵便に対する適切な回答ができる

   内容証明郵便が届いたら、無視や受け取り拒否をするのではなく、真摯に回答することがかえってその後のリスクを減らします。一方で、内容証明郵便に対する回答内容は、今後の訴訟などの証拠にもなります。
   
   そのため、
   ・内容面（認める部分と認めない部分を明らかにする等）
   ・形式面（言葉遣いや表現等）
   のいずれについても慎重に回答する必要があります。
   
   それには法的知識や経験が不可欠ですので、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士であれば将来訴訟に発展することも見越して、適切な回答を行うことが可能です。

2. （2）労働審判や訴訟に対する準備を進められる

   内容証明郵便により相手が要求する内容によっては、企業側が応じられない内容であることもあります。そのような場合、真摯に回答をしたとしても、相手が労働審判や訴訟などの法的手段に出てくることも予想されます。
   
   労働審判や訴訟のリスクがある場合、事前に相手方への反論事項をまとめたり、こちら側の主張を裏付ける証拠を集めたりすることで、労働審判や訴訟を有利に進めることができます。
   
   弁護士に相談をすれば、そのような法的対応の準備を進めてもらうことが可能です。

3. （3）労働審判や訴訟の対応を任せられる

   相手方から労働審判の申し立てや訴訟提起がなされた場合、無視することはできませんので、それに対応していかなければなりません。このような法的手段に対抗するには、法的知識や経験が不可欠になりますので、弁護士のサポートが必要です。
   
   弁護士に依頼すれば労働審判や訴訟の対応をすべて任せることができますので、社内の貴重なリソースを割くことなく対応することができます。

内容証明郵便は、労働審判や訴訟の前段階として利用される手段になりますので、内容証明郵便が届いたら真摯に対応をしなければなりません。回答する際に内容面・形式面の対応を誤ると、今後の訴訟などで不利な証拠になるリスクもありますので、内容証明で届いた郵便物への対応は、弁護士に任せるのが安心です。

内容証明郵便の対応でお困りの際は、ベリーベスト法律事務所までお気軽にご相談ください。