
企業法務コラム
令和2年4月1日に施行された改正債権法により、「詐害行為取消権」の要件・効果等が大幅に整理・明文化されました。詐害行為取消権は、債務者による財産減少行為などを防止するため、債権者の武器となり得る制度…
営業部門では目標売り上げを達成することが求められますが、売り上げを計上しても売掛金が回収できなければ、キャッシュは増えません。キャッシュが不足すると黒字倒産にもなりかねません。売掛金が回収できない理…
債権回収に関して、企業の社長や担当者から「売掛先が支払をしない」と相談されることがよくあります。法的には、その企業は、相手方(売掛先)に対して債権を有しています。ですので、法的に請求はできる状況です…