ビジネスモデル特許について

特許法では、特許の対象となる「発明」について、次のように規定しています。

【特許法2条1項】
この法律で「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。

このように、特許の対象となる『発明』に該当するためには、自然法則を利用する必要があることから、自然法則を利用していない「ビジネスを行う方法それ自体」が特許として保護されることはありません（特許の対象にはならない）。

※「ビジネスを行う方法それ自体」は、人為的な取り決めや経済法則等のみを利用するものといえます。

ただし、そのビジネスモデルが、コンピュータシステムを利用する場合には、当該コンピュータシステム（自然法則を利用する部分）について特許を受けることで、間接的に、そのビジネスモデルを守ることができます（以下の例及びイメージ図を参照）。
※これが、いわゆる「ビジネスモデル特許」と呼ばれるものです。

【例】

【イメージ図】

※なお、コンピュータシステムの部分について特許を取得するためには、新規性、進歩性等の要件を満たしていることが必要になります。

このように、ビジネスモデル自体に特許権を取得することはできませんが、そこで使用されるコンピュータシステムが、そのビジネスモデルに必要不可欠であるような場合には、ビジネスモデル特許を取得できる可能性は残されますので、是非一度、競業他者との差別化を図る上でも、ビジネスモデル特許の取得について、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

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