公益通報者保護法の改正ポイントまとめ（2022年6月施行）

公益通報者保護法とは、事業者やその構成員による違法行為を早期に摘発するため、内部公益通報者の保護をはじめとした公益通報に関するルールなどを定めた法律です。

1. （1）公益通報者保護法の目的

   公益通報者保護法は、企業などの内部者（役員・従業員など）による、社内における違法行為の通報を促すことを目的としています。
   
   早期に違法行為の通報が行われれば、各事業者において迅速に是正・処分などの対応を行うことができます。また、行政機関による摘発も迅速に行うことが可能となります。
   
   しかし、公益通報をした者が解雇されるなどの不利益を被ってしまう可能性があれば、たとえ違法行為があったとしても誰も通報できず、黙殺されてしまうことになりかねません。
   
   そこで、事業者内部における違法行為の抑止・取り締まりを効果的に行うため、公益通報（内部公益通報）を行った者が不利益を受けないようにするルールを定めているのが公益通報者保護法です。
   その主眼は、公益通報を行った役員・従業員などを保護することで、公益通報に関する心理的な障壁をなくす点にあります。

2. （2）公益通報者保護法により禁止される行為

   公益通報者保護法では、公益通報者を保護するため、以下の行為が禁止されています。

   ① 公益通報を理由とする解雇（同法第3条）
   公益通報をしたことを理由に、使用者が労働者を解雇した場合、その解雇は違法であり無効となります。
   
   ② 公益通報を理由とする労働者派遣契約の解除（同法第4条）
   派遣労働者が公益通報をしたことを理由に、派遣先が派遣元事業主との労働者派遣契約を解除した場合、その解除は違法・無効です。
   
   ③ 公益通報を理由とする不利益な取り扱い（同法第5条）
   事業者は、公益通報を行ったことを理由に、労働者・派遣労働者・役員について不利益な取り扱いをしてはいけません。
   
   ④ 公益通報者に対する損害賠償請求の禁止（同法第7条）
   事業者は、公益通報によって被った損害につき、公益通報者に対して損害賠償の請求はできません。

   また、公益通報を理由に役員が解任された場合、当該役員は事業者に対して、解任により生じた損害の賠償を請求できます（同法第6条）。
   
   ただし、公益通報者保護法による保護を受けるためには、公益通報の要件を満たさなければなりません。
   そこで、2022年6月に施行された改正公益通報者保護法では、より公益通報しやすい環境を作るため、公益通報の要件を緩和するルール変更が行われました。

改正法による主な変更点は、以下のとおりです。

1. （1）内部公益通報に関する体制整備の義務付け

   301人以上の事業者の場合
   常時使用する労働者が301人以上の事業者は、新たに内部公益通報に関する体制整備を行うことが義務付けられました（公益通報者保護法11条1項、2項）。
   
   対象事業者は、消費者庁が定める指針に沿って、内部公益通報に関する体制整備を行う必要があります。
   具体的には、以下の対応が求められています。

   • 内部公益通報の受付や調査、是正措置などの対応を行う従事者（公益通報対応業務従事者）を定める
   • 公益通報へ適切に対応するための受付窓口などを設置する

   内部公益通報者が通報しやすい環境を作るためにも、人事などの部署への設置はできるだけ避け、組織の長や幹部が関係しないよう、独立性を確保するほうがよいとされています。
   
   
   301人以下の事業者の場合
   常時使用する労働者が300名以下の事業者については、体制整備は努力義務とされています。

2. （2）内部公益通報窓口担当者の守秘義務を新設

   公益通報への対応に従事する者（＝公益通報対応業務従事者）については、改正法により新たに守秘義務が明記されました。
   
   公益通報対応業務従事者は、業務上知り得た事項のうち、公益通報者を特定させるものを理由なく漏らしてはいけません（公益通報者保護法第12条）。
   また、過去に公益通報対応業務従事者だった者についても、同様の守秘義務が課されています。

   情報を漏らした場合の罰則
   もし、公益通報者保護法第12条に反して公益通報者が特定できる情報を漏らした場合は、罰則が規定されており、30万以下の罰金に処されます。

3. （3）保護される公益通報の要件を緩和

   公益通報として保護される通報は、以下の3種類に大別されます。

   • ① 事業者内部の内部公益通報窓口に対する通報
   • ② 権限を有する行政機関に対する通報
   • ③ 報道機関等に対する通報

   上記のうち「② 権限を有する行政機関に対する通報」と「③ 報道機関等に対する通報」については、名誉毀損にあたる不当なリークを抑止するため、「① 事業者内部の内部公益通報窓口に対する通報」よりも厳しい要件が設けられていました。
   
   しかし今回の改正法により、「②権限を有する行政機関に対する通報」と「③報道機関等に対する通報」の各要件が、以下のとおり緩和されました。

   ② 権限を有する行政機関に対する通報
   違法行為が行われていると信ずるに足りる理由がなくても、所定の事項を記載して行われた実名による通報であれば、新たに公益通報として保護されるようになりました（公益通報者保護法第3条第2号）。
   
   ③ 報道機関等に対する通報
   「生命・身体に対する危害」があると通報者が信じてもおかしくはない相当な理由がある場合等に加えて、個人の財産に対する危害のうち、「回復不可能な損害または著しく多数の個人における多額の損害」を生むものについても、新たに公益通報として保護されるようになりました（公益通報者保護法第3条第3号ヘ）。
   
   したがって、原則は、どの通報機関に対しても、「一定の法令違反行為」がある通報が、公益通報者保護法の保護対象となり得ます。

   ただし、公益通報者保護法の保護対象にならない通報についても、労働契約法などにより通報者が保護されている可能性があることを知っておくべきでしょう。

4. （4）退職者と役員を保護の対象に追加

   従来の公益通報者保護法では、公益通報者として保護されるのは労働者に限られていました。
   
   しかし、今回の改正により、新たに1年以内に退職した者と役員が、公益通報者として保護されるようになりました（公益通報者保護法第2条第1項各号）。

5. （5）過料にあたる違法行為も通報対象に

   従来の公益通報者保護法では、公益通報の通報対象事実は、犯罪行為に関するものに限定されていました。
   
   今回の改正法では、過料の理由とされている犯罪にはあたらない事実についても、新たに通報対象事実に含まれることとなりました（公益通報者保護法第2条第3項第1号）。

事業者が内部公益通報を受けるための体制を整えていない場合でも、直接的な罰則はありません。

しかし、本規定について必要があると認められた事業者は、内閣総理大臣から報告を求められることや、助言・指導、もしくは勧告を受ける場合があります（同条第15条）。

さらに、その勧告に従わなければ公表される可能性（同条第16条）があるだけでなく、報告をしなかった、または虚偽の報告をした場合は、20万円以下の過料に処されます（同条第22条）。

公益通報者保護法の改正に伴い、各企業においては、自社の状況に応じて内部公益通報制度の導入・見直しを行うことが求められます。
また、新たな内部公益通報制度に関して、窓口担当者に対する研修を実施することや、社内全体への周知を図ることも大切です。

1. （1）内部公益通報制度の導入・見直し

   常時使用する労働者が301人以上の事業者は、改正法によって内部公益通報体制の整備が義務付けられました。
   該当する事業者において、内部公益通報体制が未整備の場合は、早急に体制整備へと着手することをおすすめします。
   
   また、すでに内部公益通報制度を導入している事業者においては、改正法によるルール変更に対応しなければなりません。
   内部公益通報対応業務従事者の守秘義務の新設や、公益通報として保護される通報の範囲拡大などを、既存の社内規程や業務マニュアルに反映しましょう。

2. （2）内部公益通報窓口担当者に対する研修の実施

   内部公益通報窓口担当者は、改正公益通報者保護法によるルール変更を踏まえて、最新のルールに沿った方法で内部公益通報対応業務を行う必要があります。
   
   改正法によるルール変更を実際の業務へ浸透させるには、内部公益通報窓口担当者に対する研修を実施することが効果的です。
   弁護士を講師に呼ぶなどして、内部公益通報窓口担当者の知識のアップデートを図りましょう。

3. （3）新たな内部公益通報制度の社内周知

   改正公益通報者保護法では、公益通報として保護される通報の範囲が大幅に広がった点が大きな特徴です。
   
   企業としては、自社の役員や従業員に対して、改正法をふまえた新たな内部公益通報制度の内容を周知すべきでしょう。
   公益通報の要件が緩和されたことをアナウンスして、内部公益通報に対する役員・従業員の心理的なハードルを避けることが、自社における違法行為の抑止につながります。

改正公益通報者保護法への対応を含めて、企業における法改正対応や社内体制の整備については、弁護士へのご相談をおすすめします。

弁護士は、クライアント企業の実情に応じて、円滑な業務遂行を確保しつつ、コンプライアンスの強化につながるような体制整備の方法についてアドバイスすることが可能です。
さらに、社内規程の作成・変更などについても、弁護士に一任していただけます。

公益通報者保護法に関しては、社外の内部通報窓口を弁護士へご依頼いただくことも可能です。詳しくは、以下の記事を併せてご参照ください。

2022年6月1日に施行された改正公益通報者保護法を踏まえて、各企業は内部公益通報制度の導入・見直しを行うべき場合があります。
また、法改正対応は、さまざまな法律について頻繁に発生します。

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