X(旧Twitter)のアカウントを削除したいと思っても、ログインができず削除もできずに悩んでいる方や企業もいらっしゃるでしょう。また、個々のポスト(ツイート)を削除しても、Googleの検索結果にそのポストが残ってしまって悩んでいる方もしばしば見受けられます。
X(旧Twitter)のアカウントやポストの削除について、ご自身での対応が難しい場合には、弁護士への相談もご検討ください。
本記事ではX(旧Twitter)のアカウントを削除する方法や、問題のあるポストをGoogle検索結果から削除する方法などを、ベリーベスト法律事務所の弁護士が解説します。
X(旧Twitter)のアカウントは、ログインできれば通常の手続きに従って削除できます。アカウントに入れない場合は、ヘルプセンターの問い合わせフォームを通じて運営会社に連絡しましょう。
X(旧Twitter)アカウントを削除する際には、アカウントにログインして削除の手続きを行うのが原則です。
通常のアカウント削除の手続きは、以下の流れで進みます。
上記の手続きを終えると、X(旧Twitter)のアカウントは「停止」の状態になります。アカウント停止状態になってから30日間が経過すると、アカウントが削除されます。
停止状態の間は、ユーザー名と公開プロフィールはサイト上に表示されなくなりますが、アカウント自体は残っています。停止期間中にX(旧Twitter)へログインすると、アカウントが復活します。アカウントを削除する場合は、ログインしないまま30日間の経過を待ちましょう。
なお、アカウントへのアクセスを他のアプリに許可している場合は、停止期間中にそのアプリから間接的にログインすると、アカウントが復活してしまいます。アカウントを削除したい場合は、他のアプリのアクセス許可を取り消しましょう。
X(旧Twitter)のアカウントにログインができない場合は、通常の手続きによってアカウントを削除することができません。
この場合は、ヘルプセンターの問い合わせフォームを利用して、運営会社にアカウントの削除希望を送信しましょう。
アカウントの削除希望は、以下の要領で送信します。
X(旧Twitter)のアカウント自体の削除ではなく、個々のポスト(ツイート)を自ら削除すること(いわゆる「ツイ消し」)は、多くのユーザーによって行われています。
しかし、問題のあるポストを削除しても、そのポストがGoogle検索結果に残ってしまうことがあります。Googleの検索エンジンはX(旧Twitter)の運営会社の管理外にあり、アカウントを消しても検索エンジン上に登録された情報が残ってしまうためです。
X(旧Twitter)においてポストが削除されれば、いずれはGoogle検索結果からもそのポストが削除されます。
自動的に削除されるのを待てない場合は、以下の手順でGoogleの運営会社に削除リクエストを送信しましょう。削除リクエスト送信の際には、Googleアカウントにログインしなければならない場合があります。
X(旧Twitter)のアカウントをご自身で削除するのが難しい場合や、運営会社に削除希望を拒否された場合は、弁護士に依頼して代わりに連絡してもらうことも考えられます。
X(旧Twitter)のアカウントを消すかどうかは、ユーザー自身が自由に決めるべき事柄です。したがって、ユーザー本人が削除を希望していることが運営会社に正しく伝われば、運営会社はアカウントの削除に応じるでしょう。
弁護士にご依頼いただければ、運営会社の立場や論理を踏まえつつ、適切な理由や情報などを付して削除希望を連絡します。弁護士を通じて運営会社に連絡することにより、アカウントが速やかに削除される可能性が高まります。
X(旧Twitter)のアカウントの削除を弁護士にご依頼いただく際の手続きの流れは、以下の通りです。
弁護士にご相談いただく際には、アカウント情報(ユーザー名など)や印鑑などをお持ちいただければ、特別な準備は必要ありません。X(旧Twitter)のアカウントを削除できずにお困りの方は、お気軽に弁護士へご相談ください。
企業でX(旧Twitter)のようなSNSアカウントを運用しており、誹謗中傷を受けた、もしくは炎上してしまった場合には、アカウントを削除も方法のひとつですが、はじめに以下の対応を取りましょう。
誹謗中傷を受けて、自分のポストを削除したりアカウントを削除しなければならないという事態になることもありますが、この場合には相手方に対して適切な対処をすることが、重要です。
SNS上における誹謗中傷について、弁護士は被害者のためにさまざまなサポートを行っています。以下に挙げるのは、弁護士によるサポートの一例です。
誹謗中傷の投稿については、弁護士が被害者本人に代わり、サイト管理者に対して削除請求を行います。ガイドラインに沿った理由を付して、弁護士名義で削除請求を行えば、誹謗中傷の投稿が速やかに削除される可能性が高まります。
サイト管理者が削除請求に応じない場合は、弁護士が裁判所に対して投稿削除の仮処分を申し立てます。仮処分申立てに当たっては多くの準備が必要となりますが、大部分を弁護士にお任せいただけます。
誹謗中傷について投稿者の責任を追及するには、まずは投稿者を特定しなければなりません。匿名投稿については、プロバイダ責任制限法に基づく「発信者情報開示請求」によって投稿者の特定ができる可能性がありますので、その手続きを進めます。
発信者情報開示請求は、裁判所に対する申し立て(発信者情報開示命令の申立てなど)を通じて行うのが一般的です。申し立てに当たっては、プロバイダ責任制限法の要件を踏まえて準備を整える必要があるところ、弁護士にご依頼いただければ全面的にサポートいたします。
SNS上での誹謗中傷が「不法行為」(民法第709条)に該当する場合、被害者は投稿者に対して損害賠償を請求できます。請求の対象となる損害は、個人であれば慰謝料など、企業であれば営業上の損害などが挙げられます。
弁護士は被害者に代わって、損害賠償請求の示談交渉や訴訟などの対応を行います。弁護士が法的根拠に基づいて請求を行うことにより、適正額の損害賠償を受けられる可能性が高まります。
X(旧Twitter)のアカウントを削除したい場合は、アカウントにログインした上で、ヘルプセンターの案内に従って削除手続きを行いましょう。アカウントにログインができない場合は、ヘルプセンターの問い合わせフォームを通じて削除希望を送信しましょう。
上記の対応をご自身で行うのが難しい場合や、運営会社にアカウント削除を拒否された場合は、弁護士への相談をご検討ください。その他のSNSトラブルについても、弁護士にご相談いただければ対応方針をアドバイスいたします。
ベリーベスト法律事務所は、SNSに関するトラブルのご相談を随時受け付けております。X(旧Twitter)のアカウントを削除できずにお困りの方や、SNS上での誹謗中傷にお悩みの方は、お早めにベリーベスト法律事務所へご相談ください。
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