令和8年（2026年）1月1日に施行された取適法（中小受託取引適正化法）は、委託事業者（発注側）と受託事業者（下請側）との間で適正な取引関係を確保するための法律です。

これまで日本では、取引上優位な立場にある委託事業者が、受託事業者に対して一方的に不利な条件を課すケースが問題となっていました。特に中小企業や個人事業主は、価格改定や取引条件の見直しを求めにくく、不利益な条件を受け入れざるを得ない場合も少なくありませんでした。また、原材料費やエネルギーコスト、人件費が上昇しても十分に価格へ反映できず、受託事業者の収益が圧迫されるケースも課題となっていました。

こうした状況を改善するため、取適法では、取引価格の決定や取引条件の設定に関するルールが整備されるとともに、不当な取引慣行の是正が図られています。

取適法で問題となるのは、委託事業者がその立場を利用して受託事業者に不利益を与えるような取引です。たとえば、十分な協議を行わないまま取引価格を決定する行為や、合理的な理由なく不利な取引条件を押し付ける行為などは、取適法上禁止される行為に該当する可能性があります。こうした不当な取引慣行を是正するため、取適法では公正取引委員会による調査や勧告などの仕組みが設けられており、受託事業者を保護するための体制が整備されています。

また、取適法では従来の下請法よりも取引の対象範囲が拡大されており、対象事業者の判断基準についても、資本金基準に加えて従業員数基準が導入されています。そのため、これまで下請法の適用対象ではなかった取引や事業者についても、取適法では対象となる可能性があります。

中小企業や個人事業主等の受託事業者は、自社の取引が取適法の対象となるかを確認するとともに、現在の取引条件や契約内容についても改めて見直してみることが重要です。これまで当たり前だと思って受け入れてきた条件であっても、取適法の観点から見ると問題となる可能性があります。

特に、価格改定に関する協議が十分に行われているか、一方的な条件変更や不当な負担を求められていないかなどについては、一度確認しておくとよいでしょう。