課徴金とは？ 法律の概要・対象となる違反行為などを解説

「課徴金」とは、国が国権に基づいて収納する金銭の一種です。
国が課徴金を徴収するには、法律または国会の議決に基づく必要があります（財政法第3条）。

1. （1）課徴金制度が設けられた背景

   課徴金は、独占禁止法・景品表示法・薬機法・金融商品取引法などに違反する行為の一部に対して課されることになっています。
   
   課徴金の対象行為は、いずれも不正な手段を用いて利益を得ようとするものです。刑事罰または行政処分による対応も考えられますが、それだけでは行為者の手元に利益が残ってしまい、十分な抑止効果にならない可能性があります。
   
   課徴金制度は、こうした法律上の制裁の穴を埋めるために設けられたものです。
   不正をした行為者に対して課徴金の納付を命じ、すべての利益を吐き出させることにより、不正行為をする動機をなくすことが主眼とされています。

2. （2）罰金と課徴金の違い

   課徴金は、あくまでも行政上の制裁金として課されるものです。
   したがって、課徴金納付命令を行うのは、当該法令を管轄する行政官庁です。課徴金納付命令に対して不服がある場合、取消訴訟（行政事件訴訟法第8条第1項）によって争うことになります。
   また、課徴金納付命令を受けたとしても、別途刑事罰を科されない限りは、前科が付くことはありません。
   
   これに対して、罰金は刑事罰の一種であるため、裁判所が公開の法廷で審理の上、判決に従って科すのが原則です。例外的に、100万円以下の罰金又は科料であって、簡易裁判所の管轄に該当する軽微な事件については、書面のみの審理で、略式命令によって科すことができます。
   罰金を命ずる判決に対して不服がある場合は、上級裁判所への控訴・上告によって争います。
   
   罰金を命ずる判決が確定した場合、前科が付いてしまいます。

3. （3）課徴金の算定方法

   課徴金の算定方法は、対象行為を禁止する各法律によって定められていますが、基本的な考え方は「利益を吐き出させる」ことで共通しています。
   
   たとえば、独占禁止法に基づく課徴金額の計算式は、原則として以下のとおりです。

   課徴金額＝違反行為期間中の対象商品・役務の売上額or購入額×課徴金算定率

   ※なお、不当な取引制限・支配型私的独占の場合は異なる計算式を適用します。
   
   売上額または購入額をベースに、行為者の事業規模や仕入率などを考慮した課徴金算定率を掛けて、違反行為期間中の利益を推計する形となっています。

ここからは、課徴金の制裁を定める各法律の概要・違反行為・課徴金算定率などを紹介します。

独占禁止法（正式名称：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）は、公正・自由な競争を促すため、一部の事業者による市場の独占などを規制する法律です。

独占禁止法違反行為のうち、以下に挙げるものについては、課徴金納付命令の対象とされています。

※一定の条件を満たす場合は、課徴金減免制度の適用があります。

たとえば、ある商品について不当廉売を行って100億円の売上を得た場合、公正取引委員会から違反事業者に対して、売上の3％に当たる3億円の課徴金の納付が命じられます。

景品表示法（正式名称：不当景品類及び不当表示防止法）は、一般消費者が商品・サービスを適切に行うことができるように、事業者による不当な表示などを規制する法律です。

景品表示法によって禁止される「優良誤認表示」と「有利誤認表示」は、それぞれ課徴金納付命令の対象とされています（第8条）。

優良誤認表示・有利誤認表示に適用される課徴金算定率は3％です。
たとえば、ある商品について優良誤認表示を行っている期間中に100億円の売上を得た場合、その3％に当たる3億円の課徴金の納付が命じられます。

薬機法（正式名称：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）は、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・再生医療等製品（以下「医薬品等」といいます。）の品質・有効性・安全性を確保するため、必要な規制を行う法律です。医薬品等の製造・販売などを行うに当たって、事業者が遵守すべきルールを定めています。

薬機法に基づく課徴金納付命令の対象となるのは、医薬品等に関する誇大広告です。
医薬品等については、名称・製造方法・効能・効果・性能について、明示的か暗示的かを問わず、虚偽または誇大な記事を広告・記述・流布することが禁止されています（第66条第1項）。

薬機法違反の誇大広告等に適用される課徴金算定率は4.5％です（第75条の5の2）。
たとえば、ある医薬品について誇大広告を行っている期間中に100億円の売上を得た場合、その4.5％に当たる4億5000万円の課徴金の納付が命じられます。

金融商品取引法は、株式や投資信託などの有価証券に係る取引について、市場の公正を確保するための規制を定める法律です。

金融商品取引法では、市場における公正な価格形成を阻害するさまざまな行為が、課徴金納付命令の対象とされています。その中でも、幅広い方が当事者になり得るのが、いわゆる「インサイダー取引」やその関連行為です（第175条、第175条の2）。

金融商品取引法で禁止されるインサイダー取引とは、以下のいずれかの行為をいいます（第166条、第167条）。

インサイダー取引をした者は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」に処されるほか（第197条の2第13号）、課徴金納付命令の対象になります。

インサイダー取引に対して課される課徴金額は、当該取引によって得た利益または回避した損失と同額です。

たとえば、インサイダー取引によって1億円の利益を得た場合、1億円全額について課徴金の納付が命じられます。また、インサイダー情報を利用して暴落前に株式を売り抜け、1億円の損失を回避した場合も、同様に1億円の課徴金の納付が命じられます。
なお金融商品取引法では、以下の情報伝達行為も禁止されています（第167条の2）。

金融商品取引法違反の情報伝達行為により、情報の伝達を受けた者がインサイダー取引を行った場合、情報伝達行為をした者も刑事罰・課徴金納付命令の対象となります（第175条の2、第197条の2第14号、第15号）。

独占禁止法・景品表示法・薬機法・金融商品取引法によって規制された取引を行う事業者は、各法令に定められる違反行為をしないように十分注意する必要があります。
会社や役員・従業員が刑事罰や課徴金納付命令の対象となってしまうと、会社にとって大きな打撃となることは避けられません。

「これくらい大丈夫だろう」と思っていても、十分な知識がなければ違反に該当してしまうリスクがあるため、事前に弁護士へのご相談をおすすめいたします。

これから行おうとする取引について、法令違反がないかどうかチェックしてほしい企業経営者・担当者は、ぜひ一度ベリーベスト法律事務所にご相談ください。